ガソリン暫定税率廃止で6000億円不足試算　年間減収は最大1兆5000億円規模に

ガソリン暫定税率廃止で財源不足試算　年度内6000億円減収見込み

政府は、野党が提案するガソリン税の暫定税率廃止に伴い、軽油や重油なども同水準で引き下げた場合、年度内におよそ6000億円の財源不足が生じるとの試算をまとめた。既存の基金を活用しても不足は避けられず、与野党間で財源論議が本格化する見通しだ。

与野党6党、年内廃止で合意も財源課題が浮上

ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円が上乗せされており、これを年内に廃止することで自民党や立憲民主党など与野党6党が既に合意している。6日には6党の実務者による2回目の協議が行われ、政府から財源影響の試算が示された。

野党案では、11月からの暫定税率廃止に加え、それまで段階的に価格を引き下げる措置が盛り込まれている。さらに軽油や重油についても同様の引き下げを行うと、年度内減収は6000億円規模に拡大する見込みだ。

年間減収は最大1兆5000億円規模

試算によれば、暫定税率廃止によるガソリン税の減収は国と地方を合わせて年間で1兆円程度に上る。加えて軽油引取税などの減収を含めると、総額で1兆5000億円に達すると見込まれている。これは道路整備や地方財政、環境対策などに充てられてきた重要な財源であり、廃止後の安定的な確保策が不可欠だ。

与党内では「減税の意義は理解するが、将来的な道路インフラ維持に支障が出る恐れがある」との慎重論も根強い。一方、野党側は「国民の生活防衛を優先すべき」として、価格引き下げを早期に実現する構えを崩していない。

「ガソリン代が高すぎて生活が苦しい。減税は早くやってほしい」
「また『財源がない』で国民負担を先送りするつもりか」
「無駄な海外援助や不要な公共事業を削ればいい」
「財源不足を理由に減税しないなら、政治の存在意義は何なのか」
「道路整備の必要性は理解するが、まずは国民生活を守るべき」

21日の次回協議で財源方針提示へ

与野党は今月21日に次回会合を予定しており、それぞれが財源の考え方を提示する見通しだ。野党は歳出削減や予算の組み替えで対応可能と主張し、与党は基金活用や新たな税源検討を視野に入れる。

ただ、国民の多くは「税金が取られすぎている」という感覚を持ち、減税を求めている。財源探しに終始するのではなく、国の支出構造そのものを見直すことが求められている。

暫定税率は本来「暫定」として導入されたものであり、長年の恒久化は本質的に矛盾をはらんでいる。今回の議論は、単なるガソリン価格対策にとどまらず、日本の税体系のあり方そのものを問い直す契機となりそうだ。