国家公務員給与3.62％増に批判噴出　初任給30万円超でも減税は困難？人事院勧告に疑問

キャリア初任給30万円超に批判続出　公務員3.62％賃上げ、人事院勧告に国民が疑問

34年ぶり高水準の引き上げ　国家公務員月給が平均3.62％増

人事院は8月7日、2025年度の国家公務員給与について、月給を平均3.62％（1万5014円）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給が3％を超えるのは1991年度以来34年ぶりの高水準で、キャリア官僚（幹部候補）の初任給は初めて30万円を超える水準となる見通しだ。

ボーナス（期末・勤勉手当）も0.05カ月増の4.65カ月分となり、月給・ボーナスともに増加するのは4年連続。人事院は、「賃上げが進む民間企業の水準に対応し、優秀な人材の確保につなげる」としている。

この勧告は、地方公務員の給与改定にも影響を及ぼすため、全国の自治体でも今後、給与引き上げが連動して進む見通しだ。

「給食費は無償にできないのに、自分たちの給料はしっかり上げるのか」
「減税もされない、福祉も削られる、でも官僚の初任給は30万超？」
「“優秀な人材を確保するため”って、何の実績を見て言ってるの？」
「公務員が楽して高給取ってるって印象、これでさらに強まる」
「民間は評価されないと昇給しないけど、公務員は毎年勝手に上がる」

SNSでは、「民間に合わせる」と言いながら、減税や国民支援には動かない政府の姿勢を疑問視する声が相次いでいる。

比較対象を“大企業”中心に変更　人事院の基準に疑問も

今回の勧告では、給与比較の対象企業がこれまでの「従業員50人以上」から「100人以上」へと引き上げられた。また、政策立案などを担う中央省庁の職員に関しては、「従業員500人以上」から「1000人以上」への変更が加えられている。

つまり、比較対象がより給与水準の高い大企業に偏ったことで、公務員給与が引き上げられる構造ができあがった。

「民間の中央値と比較すべきなのに、上位ばかり見て上げるのはズルい」
「比較対象を“大企業限定”にしてる時点で公平じゃない」
「公務員は安定していて失業リスクもないのに、給料まで民間より上？」
「身内の論理で給料決めて、財源は国民に押し付けって何様」

国民の間では、「実態に即していない」「税金感覚がまるでない」といった不信感が広がっている。

減税は見送られ、天下りは温存　公金感覚の乖離に厳しい視線

国家財政が厳しいとされ、給食費無償化や消費税減税、年金改革などは「財源がない」と繰り返されている中での、国家公務員給与引き上げは、「説得力に欠ける」との批判を免れない。

さらに、宮城県や他自治体で明らかになっているように、退職後の“天下り”や外郭団体への再就職、そこへの公金流出が常態化している実態もありながら、給与だけが引き上げられる構図には、強い反発が出ている。

「公金垂れ流しの天下りをやめてから賃上げを言え」
「減税しないで自分たちの報酬を上げる政治に未来はない」
「庶民には自己責任、公務員には手厚い報酬。この構図が政治不信を生む」
「人事院って、もう存在自体が時代遅れでは？」
「公務員優遇、ポピュリズム外交、減税拒否…国民がバカを見る仕組み」

住民サービスや減税は「難しい」と言いながら、自分たちの待遇改善には抜け目なく動く――そんな官僚機構への不信感は限界に達しつつある。

公平な税と財政を　公務員の優遇制度は抜本見直しを

石破政権のもとで、外交では“友好パフォーマンス”が優先され、国内政策では減税が遅れ、生活支援も後手に回っている。そんな中での「キャリア初任給30万円」は、庶民の実感からかけ離れた“特権階級化”の象徴として映っている。

公務員の働きに敬意を持つことと、その待遇が過剰でないかを検証することは矛盾しない。むしろ、公務に対する国民の信頼を維持するためには、特権的な待遇構造を透明にし、必要であれば見直すことが欠かせない。