石破政権、トーゴに2億円の無償支援　「ポピュリズム外交」との批判に国益説明求める声

石破政権、トーゴ共和国に2億円の無償支援　米不足支援に「国内より海外優先？」と疑問の声も

トーゴ共和国の米不足深刻化　日本が2億円の無償支援

石破政権は8月5日、西アフリカ・トーゴ共和国に対し、食糧安全保障を目的とした2億円の無償資金協力を実施することを発表した。現地の首都ロメでは、駐トーゴ日本大使と、トーゴ共和国の農業・村落給水・地方開発大臣との間で、支援に関する書簡の署名・交換が行われた。

外務省によると、トーゴでは灌漑施設などの農業基盤が不十分で、近年の気候不順によって主食である米の供給が極度に不足。今回の支援はこうした危機に対応し、現地の食料安定に貢献することが目的とされている。

「ポピュリズム外交では？」国民の生活そっちのけの支出に不満噴出

しかし、こうした海外への無償支援に対し、国民からは強い疑問の声が上がっている。特に今回の2億円支出については「ポピュリズム外交ではないか」とする批判がSNSを中心に広がっている。

「自国では給食費すら無償にできないのに海外に2億？」
「なぜ今トーゴ？なぜ米？日本国民が困ってるのに」
「援助するのはいいけど、何の見返りがあるのか説明して」
「減税もせずに海外に大盤振る舞い。石破政権は誰のための政府？」
「こういうのが“ポピュリズム外交”ってやつじゃないの？」

こうした声は、外交実績を演出するために海外支援を拡大する一方、国内の経済対策や減税が後回しにされている現状に対する不満の表れといえる。

石破政権の対外支援姿勢　「国益不在の外交」との批判も

日本政府は「人間の安全保障」の理念のもと、アジア・アフリカを中心に多数の支援を展開しているが、今回のような成果の見えづらい無償支援については、「国益なき支出」「実績作りのためのポピュリズム外交」とする見方も少なくない。

石破政権は「国際貢献による日本の存在感強化」を掲げているが、説明責任を果たさなければ、善意の支援も“国内軽視”と受け取られかねない。実際、今回の支援でも「どのような国益を得るのか」「どのように成果を測るのか」について政府から具体的な説明はなされていない。

「国民には我慢を強いて、他国にはポンと2億。おかしくない？」
「支援するのはいい。でも減税はまだ？生活が限界なんです」
「外交で評価されるより、国内で信頼される政府であってほしい」
「トーゴの人には申し訳ないけど、日本の子どもたちの給食費の方が大事」
「スパイ防止法すら制定しないのに、海外支援は即断即決かよ」

こうした国民の声は、単に援助に反対しているのではなく、「支援の順番が違う」「国内を優先してほしい」という至極まっとうな要求である。

国内の減税・福祉政策が置き去りに　優先順位の見直しを

石破政権は減税の必要性を口では語りながら、実際には実行に踏み切れていない。物価高、ガソリン高騰、実質賃金の減少といった生活圧迫が続く中、政府は「国内より先に海外」というメッセージを繰り返しているように映る。

2億円という額がどれほど国内で活かせたか。例えば、給食費の無償化や介護報酬の改善、子育て支援や地方交付金の拡充など、具体的な用途を想起すれば、今回の支援への納得感はさらに薄れる。

今求められているのは、見栄えの良い外交パフォーマンスではなく、生活者の実感に応える実効性のある政策である。ポピュリズム外交が評価を得る時代は、もう終わりにすべきではないか。