石破首相、マツダ社長と関税影響を協議　トランプ関税に「ピンチをチャンスに」　国内産業支援に本腰

マツダ社長と面会　“ものづくり広島”の危機感に応える

石破茂首相は8月6日、広島市を訪問し、自動車大手マツダの毛籠勝弘社長らと意見交換を行った。主なテーマは、米トランプ政権が日本製品に課す追加関税による影響と、それに対する政府の対応策。石破首相は「広島はものづくりの中心地。ここで育つ技術と雇用を守り抜く」と力を込めた。

今回のトランプ政権による措置では、自動車関連をはじめとする複数分野が打撃を受けており、マツダも例外ではない。特に米国向け輸出比率が高い自動車業界では、追加関税がそのまま価格上昇や現地工場の減産リスクに直結する。

石破首相は「賃上げや国内投資に前向きな動きが出ている。ここで景気の腰を折ってはならない」と語り、国内産業への支援に万全を期す方針を明言。「ピンチをチャンスに変えたという実例を増やしていきたい」と述べ、単なる危機対策にとどまらず、前向きな構造転換を支援する姿勢を打ち出した。

「ものづくりの現場をよく見ている発言だと思う」
「ピンチをチャンス？今までの政権とは違って頼もしさがある」
「口先だけの支援じゃなくて、スピード感のある政策にしてほしい」
「追加関税って実はトランプの選挙戦略じゃないの？」
「岸田時代より対応が早い気がする」

資金繰り支援も明言　現場に寄り添う姿勢強調

石破首相は、中小企業を含むサプライチェーン全体が関税の影響を受ける可能性があるとして、「資金繰り支援など、きめ細かに対応する必要がある」と述べた。影響の出方は企業の規模や取引形態によって異なるため、画一的な施策ではなく、個別対応が必要だと指摘したかたちだ。

また、供給網の維持・強化に向けた税制上の支援にも言及し、設備投資や国内回帰を後押しする政策の検討も示唆した。これに対し、毛籠社長は「国内需要の喚起策と、サプライチェーンの維持に向けた柔軟な税制支援を求めたい」と強調。実際の現場では、輸出だけでなく部品調達や物流コストの上昇も深刻化している。

岸田前首相は周知徹底を要求　官民連携の在り方が問われる

会談には、地元・広島選出の岸田文雄前首相も同席。「関税交渉の合意内容を国民に丁寧に伝え、企業に不安を与えないことが重要だ」と述べ、情報の開示と事業者への寄り添いを求めた。

岸田氏は在任中、米政権との関係構築に時間をかけたものの、関税に関しては譲歩姿勢が目立ち、「日本の主張を通しきれなかった」との批判も受けた。今回の発言は、自らの反省を込めたものとも受け取られている。

石破政権はこうした前政権の課題を引き継ぎつつも、より現場志向・経済実務型のスタンスを前面に出しており、企業からは「ようやく話が通じる政権になった」との声も出始めている。

「石破さんは現場の声を聞くタイプだから安心感がある」
「岸田時代は交渉の中身が全然伝わってこなかった」
「今こそ日本は“内需回復”を本気でやるべき」
「アメリカの意向に振り回されない外交姿勢を貫いてほしい」
「この危機をチャンスにするって、言うだけじゃなく実行力を見せてほしい」

“ピンチをチャンスに”は絵空事か実行力か　問われる政権の真価

関税強化は一見すれば一方的な不利を押し付けられる構図に見えるが、石破首相はこれを“変化の好機”と位置づけた。その意図は、国内産業の構造改革や、供給網の多元化、製造拠点の国内回帰といった、中長期的な強靭化にある。

だが、そのためには具体的な政策のスピードと実効性が不可欠だ。政府としては「万全の支援」と言うものの、これまでのような申請主義や過剰な書類主義では、結局中小企業は救われない。産業界に本当に寄り添う政治かどうかは、今後の数週間の動きで見極められることになる。

石破政権の本気度が問われている。