【追加関税15％、文書なしの外交が裏目に】石破政権、選挙優先で国益軽視？ 合意演出に批判噴出

合意優先が裏目に　対日15％追加関税に日本政府困惑　文書作成せず「選挙目当ての成果演出」か

日米間で合意したとされていた関税協議をめぐり、米ホワイトハウス高官が「対日輸入品に15％の追加関税を課す」と明言したことで、日本政府の説明よりも高い関税が課される可能性が浮上している。石破政権は「文書を作ることで関税の引き下げが遅れるのを避けた」と釈明しているが、文書を残さず口約束で交渉を進めた結果、外交の場で“手ぶら”となり、企業や国民に不安と混乱を広げる事態となっている。

焦りの外交、文書化を回避

石破茂首相は8月4日の国会答弁で、「文書を作れば合意まで時間がかかると判断した。企業への影響を避けるため、早期の関税引き下げを優先した」と説明。しかし、交渉結果を裏付ける文書が存在しないことで、米側との認識にズレが生じ、「合意内容そのものが本当に存在したのか」という疑念まで生じている。

赤沢亮正経済再生担当相はこれまで「関税率に齟齬はないと米側に確認済み」と主張していたが、米政府の発表と矛盾する内容が明らかになったことで、その説明は大きく揺らいでいる。

「成果を急いで中身はスカスカ、選挙向けパフォーマンスだろ」
「書面もない“合意”なんて、外交じゃなくて演出」
「国益より選挙のために動いた結果がこれ」
「外交を選挙道具にするのはもうやめてほしい」
「15％の関税で困るのは、現場の企業と労働者」

選挙向けの成果演出か　参院選前のパフォーマンスに疑念

背景には、目前に控える参議院選挙を意識した石破政権の「成果アピール」の思惑があったのではないかとの声が強まっている。

実際、関税引き下げは輸出企業への追い風となるだけでなく、国民に「政府はうまくやっている」という印象を与える効果も期待できる。そのため、交渉の中身よりも“早期の合意”という結果を重視し、正式な文書を省略したのではないかという批判は根強い。

だが、外交においては「文書がなければ合意ではない」というのが基本原則。性急な判断によって正式な裏付けもないまま成果だけを発表すれば、今回のように米側の解釈とズレが生じ、最終的には国益が損なわれる。

企業への影響と、国民への説明責任

特に輸出企業にとって、15％という関税上乗せは深刻なコスト増となる。経済界には動揺が広がり、「政府がどこまで事態を把握しているのか分からない」「情報が出てこないのが一番困る」との声も出ている。

石破政権には、アメリカ側との認識違いを修正するための再交渉だけでなく、何よりもまず、企業と国民に対して丁寧な説明責任を果たすことが求められている。

外交を内政の道具とし、選挙向けの“点取り合戦”にしてはならない。問われているのは、国際交渉における信頼性と、政権の真の国益への姿勢だ。