【石破政権がベトナムに600万ドル（約9億3千万円）融資】国益説明なき援助は「ポピュリズム外交」か

石破政権、ベトナム上水拡張事業に600万ドル（約9億3千万円）融資

石破政権は、ベトナム社会主義共和国のホーチミン市バウバン地区で進められる上水拡張事業に対し、600万米ドル（約9億3千万円）の融資を決定した。融資は独立行政法人・国際協力機構（JICA）を通じ、アジア開発銀行（ADB）との協調融資として実施される。8月1日、現地で「Thu Dau Mot Water Joint Stock Company」との契約調印式が行われた。

急成長する都市圏で水需要が逼迫

この事業は、ホーチミン市北部のビンズンおよびトゥダウモット地区の急速な経済発展と人口増加に伴う水需要の急増に対応するものだ。対象地域には工業団地と住宅地が混在し、生活用水だけでなく産業・商業分野でも安定的な水供給が求められている。

拡張されるバウバン浄水場は、プラント容量を増強し、より多くの住民や企業に清潔な水を供給する計画だ。ADBによれば、このプロジェクトは水不足による生活環境の悪化を防ぐだけでなく、地域経済の持続的成長にも寄与するとしている。

国有企業改革とインフラ負債削減にも寄与

今回の融資は、ベトナム政府が進める国有企業改革の一環でもある。対象となる水道事業会社は、国営から民間部門の公益事業へと移行中であり、ADBが支援してきたこの改革は、業務効率の向上やインフラ部門における公的債務の削減にもつながると期待される。

国益説明なき海外援助は「ポピュリズム外交」か

日本政府はこれまでもASEAN諸国へのインフラ協力を外交戦略の柱としてきたが、国内では「海外への多額の融資や援助は、本当に日本国民の利益になっているのか」という疑問も根強い。成果や経済的リターンを国民に説明しないまま、好感度や国際的評価を優先する姿勢は「ポピュリズム外交」ではないかという批判もある。

ネット上では今回の融資について賛否が分かれた。

「現地の生活向上は大事だが、日本国民への還元策も並行すべき」
「ベトナムは日本企業の生産拠点も多いし、間接的に日本の利益にもなる」
「援助だけでなく、成果や経済的リターンを国民に示すべきだ」
「水インフラは外交カードになるが、国内インフラの老朽化も忘れないで」
「JICAとADBの協調融資は効率的だが、透明性が必要」

石破政権の課題

石破政権は、地域安定と日本企業の活動環境の改善を同時に実現することを狙っているとみられるが、同時に国内の財政制約や社会インフラ老朽化への対応も迫られている。海外援助と国内投資のバランス、そして「国益の見える化」が求められる中、こうした大型融資の是非は今後も議論を呼びそうだ。