石破政権、ブルキナファソに3.5億円食糧援助　国益かポピュリズム外交か議論広がる

石破政権、ブルキナファソへ3.5億円の食糧援助を実施

石破政権は8月1日、西アフリカのブルキナファソに対し、3.5億円の無償資金協力を実施することを正式に発表した。今回の援助は、同国の食料危機に対応するための「食糧援助」として実施され、駐ブルキナファソ日本国特命全権大使とカラモコ・ジャン・マリー・トラオレ外務・地域協力・在外ブルキナファソ人大臣との間で書簡の署名・交換が行われた。

外務省によると、ブルキナファソはサヘル地域に位置する内陸国で、イスラム過激派による襲撃が頻発しており、治安の悪化で国内避難民が急増している。これにより食料不足が深刻化しており、国際的な支援が不可欠な状況だという。

ブルキナファソの現状と日本の立場

ブルキナファソは長年、干ばつや治安悪化に悩まされてきた。特に農村部では生産基盤の脆弱さから自給自足が困難で、輸入依存が高い。今回の支援は、食料安全保障の改善を目指すもので、主に穀物などの提供が想定される。

しかし、こうした海外援助に対しては、日本国内で賛否が分かれている。

「なぜ日本の財政が厳しい中で海外に3.5億円も出すのか」
「国内でも物価高で困っている人が多いのに順番が逆だ」
「国際的責任を果たすのは理解するが、国益とのバランスを説明してほしい」
「援助の結果を日本国民にもきちんと公表してほしい」
「現地の治安が悪いのに食料援助だけで問題は解決しないのでは」

一部では、こうした政策が国民生活よりも海外向けアピールを優先しているように見えるとして、「ポピュリズム外交ではないか」と懸念する声もある。

援助は国益にどうつながるのか

石破政権は、2022年8月のアフリカ開発会議（TICAD 8）で「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、今回の援助はその具体化だとしている。ただし、日本国民への説明責任という点では、まだ十分な情報が提供されていないとの指摘もある。

ブルキナファソは今後、「農業生産と食糧自給のための大統領イニシアティブ（IP－P3A）」を推進していく予定で、既に第1期の農業ボランティア兵2,000人が研修を修了し、農業生産に関わり始めている。日本の援助がこの取り組みにどう寄与し、現地の自立につながるのかが問われる。

国内の課題と外交方針の整合性

一方で、日本国内では物価上昇や賃金停滞、地方の過疎化、子育て支援不足など、多くの国民生活上の課題が山積している。このため「まずは国内を立て直してから海外援助を行うべきだ」という意見が根強い。

石破政権は国際協力と国益のバランスをどのように取るのか、今後の説明と成果報告が不可欠だろう。単なる「善意の援助」に留まらず、日本の安全保障や外交戦略とリンクさせることが求められている。そして、このような海外援助が「ポピュリズム外交」として批判されないためにも、援助の目的・効果を明確に示し、国民に対する説明を怠らない姿勢が必要だ。