石破政権、ベトナム農業に9,000万ドル融資　“国益なき援助”に市民から疑問の声

石破政権が打ち出した大型海外融資

石破茂首相率いる政権が、ベトナムの農業セクターを支援するために9,000万米ドル（約140億円超）もの資金を融資することが明らかになった。この融資は、独立行政法人・国際協力機構（JICA）とベトナムの「HDBank（HDバンク）」との間で実施されるもので、7月31日に正式な契約調印が行われた。

本件は、三井住友銀行およびカナダの公的機関「FinDev Canada」との協調融資の形をとっており、ベトナム国内における農業資金の長期的な供給、金融アクセスの向上、サステナブル市場の発展などが目的とされている。

石破首相は会見で、「この融資はアジア全体の食料安定供給に資するものであり、結果的に日本の国益にもつながる」と説明したが、国内では「なぜ今ベトナムに？」とする声が相次いでいる。

国内経済の苦境と“優先順位”への疑問

多くの国民が注目したのは、融資対象が“ベトナムの農業”という海外の民間分野であることだ。日本国内では、物価高、年金不安、中小企業の資金繰り悪化など、経済的な課題が山積している。そうした中での海外支援に、違和感を覚える有権者は少なくない。

特に今回は「融資」という形ではあるものの、リスクを伴う支援であることに変わりはない。返済不能リスクや経済情勢の変化に伴う評価損なども懸念される中、巨額の資金を投じる判断に対し、説明責任を求める声が上がっている。

政府は「サステナブルファイナンス・フレームワークに基づく評価と監視を通じて、開発効果と健全性を確保する」と説明するが、実際の成果が見えるまでには時間がかかる。加えて、サステナビリティや気候変動といった国際的な文脈を重視するあまり、国民生活との直接的な関係性が見えにくくなっている。

「なぜ日本の農家じゃなく、ベトナムの農家を支援するの？」
「この9,000万ドル、国内の減税や福祉に使えなかったの？」
「石破さんの言う“国益”って、どこにあるのか全然見えない」
「まず日本の農村が崩壊してるのに、海外に支援って順番逆でしょ」
「日本はATMじゃない。感情的にも納得いかない」

こうした有権者の声は、単なる感情論ではなく、支援の「見える化」が不十分なことへの問題提起でもある。

“国益の説明”なき外交に市民の不信感

石破政権は就任以来、現実的外交と国際協調のバランスを強調してきた。今回の融資も、アジア地域の経済安定に向けた国際連携の一環と位置付けている。

一方で、こうした支援が「ポピュリズム外交」や「外面重視」と受け止められるリスクもある。トランプ前米大統領との“文書なき交渉”で「日本がぼられる」との懸念が広がった直後だけに、「対外関係ばかり優先し、国内が置き去りになっている」との印象を持たれるのは避けたいところだ。

また、これまでの海外支援策と同様、融資の成果や便益が日本社会にどう還元されるのかを示す情報がほとんどない。石破首相の言う「日本の国益につながる」という説明も抽象的であり、具体的な指標や経済効果の可視化が求められている。

国内の課題を直視せず、海外支援に偏重？

現実として、日本の農業も高齢化、後継者不足、資材高騰といった課題に直面している。もし日本国内の農家がこの9,000万ドルに相当する資金支援を受けられれば、どれほどの地域振興や担い手支援につながっただろうか。

もちろん国際貢献そのものが悪いわけではない。しかし、その“順番”や“優先順位”を見誤れば、有権者の信頼は失われる。石破政権に求められるのは、海外支援の“意味”を言葉だけでなく数字と実績で示し、国内政策とのバランスを丁寧に説明する姿勢である。

今、日本が必要としているのは「海外支援のリーダー」ではなく、「国民の暮らしを守る政権」なのではないか。この問いに真正面から向き合う覚悟が、石破首相には問われている。