石破首相が自動車関税とガソリン暫定税率に言及　減税実現に向け「年内実施」に意欲

石破首相、自動車関税引き下げに全力　暫定税率廃止にも「今年中に実施」明言

衆議院予算委員会は8月4日、石破茂首相と関係閣僚を招いて、日米関税交渉やエネルギー政策を中心とした集中審議を実施した。7月の参院選後初めての本格的な国会論戦となり、物価高騰やエネルギー価格への対応をめぐって、与野党からさまざまな提言と追及が飛び交った。

石破首相は、自動車関税の引き下げに向けて「全力を注ぐ」と明言。さらに、野党が強く求めてきたガソリン税の「暫定税率」廃止についても、「できるだけ早い時期に実施できるよう、政府としてできることはすべて行う」と語った。

米国との通商交渉に強い警戒感　「ルールを変える人」

首相は、日米間の関税交渉について「相手はルールを変える人だ。合意するより、それを実行に移す方が難しい」と、トランプ米大統領の交渉スタイルに警戒感をにじませた。そのうえで「日本の自動車産業を守るため、関税撤廃に向けて粘り強く交渉する」とし、国内雇用や経済への波及効果を重視する姿勢を示した。

小泉進次郎農林水産相も、農業分野への影響に関し「新たな海外からのコメの流入は一切ない。国内農業を守るのが政府の方針だ」と強調し、農家への不安払拭に努めた。

こうした姿勢に対し、国民の反応はさまざまだ。

「自動車だけじゃなく、国民の暮らしも守ってくれ」
「合意より実行が難しい？それって逃げの論理に聞こえる」
「農業を守るというけど、実際に守られた試しがあるのか」
「国際交渉もいいけど、国内の税金の見直しが先でしょ」
「進次郎の言う『安心してください』は全然安心できない」

暫定税率廃止に初めて「年内実施」言及　世論の後押しか

ガソリン価格の高騰が続く中、国民の関心が高いのが「旧暫定税率」の廃止だ。1リットルあたり約25円上乗せされているこの税率に対しては、野党7党が法案を提出しており、与野党間でも「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことで一致している。

石破首相は今回、「各党が合意したことだから、実現に向けて努力する」と明言。形式的な検討にとどまらず、年内の廃止を現実的な政治課題として取り組む姿勢を初めて鮮明にした。

これまでの政府は、財源問題や地方税への影響を理由に減税に後ろ向きだったが、参院選で示された「減税を求める民意」に押される形で、一歩踏み込んだ形だ。

「やっと動くか。税金の取りすぎだったんだよ」
「25円は大きい。毎月のガソリン代が変わる」
「給付金じゃなく、減税が一番わかりやすい」
「今さら感あるけど、やらないよりマシ」
「選挙が終わっても続けて訴えた野党に拍手」

市民の声が政権を動かしたとすれば、まさに民主主義の成果だとも言える。

ガソリン減税と自動車産業保護は表裏一体

石破首相が今回掲げた「自動車関税の引き下げ」と「ガソリン税の見直し」は、表裏一体のテーマだ。前者は輸出競争力の維持、後者は国内需要の下支えと、いずれも日本経済の根幹をなす自動車産業と国民生活に直結する。

特にガソリン税に関しては、補助金ではなく恒常的な「減税」で対応することの意義が強調されつつある。補助金は企業や自治体を介した間接的支援にすぎないが、減税は国民すべてに等しく恩恵が届く。

「補助金でごまかす時代は終わりだ」との声が強まる中で、石破政権がどう実行に移すか、次の臨時国会がひとつの正念場となる。