自民政権がレソトに2億円の無償資金協力　食料価格高騰にWFP通じて食糧支援、昨年に続き実施

自民政権がレソトに2億円の無償資金協力　WFP通じ食糧援助を継続、食料・輸送価格の高騰受け

レソトの飢餓支援に2億円　日本がWFP通じて再び無償資金協力

自民党政権は、アフリカ南部の内陸国・レソト王国に対して、食料価格および輸送費の高騰による深刻な食糧不安に対応するため、国連世界食糧計画（WFP）を通じた2億円の無償資金協力を実施する。外務省が明らかにした。

レソトは、国民の約半数が貧困状態にあるとされ、農業の生産性が低く、干ばつ・熱波・洪水といった気候変動の影響も重なり、安定した食糧確保が困難な状況が続いている。さらに近年は、世界的なインフレや原油価格の高騰により、輸送コストも上昇しており、WFPを通じた支援ニーズが急速に高まっている。

日本政府は、7月31日、レソトの首都マセルにおいて、日本国特命全権大使（南アフリカ共和国兼轄）とWFPレソト事務所長の間で、供与額2億円の無償資金協力に関する書簡の署名および交換を実施した。今後、WFPを通じてレソト国内の食糧不安の改善に向けた支援が実施される予定だ。

昨年に続く支援、内容は政府米や魚缶詰など

今回の無償資金協力は、昨年8月14日にも実施された同額・同形式の支援に続くものとなる。前年の支援では、日本政府が備蓄していた米や魚の缶詰などがWFP経由でレソト国内に届けられ、特に子どもや妊産婦を対象とした学校給食や栄養改善プログラムで使用された。

今回も、同様の形で必要な食糧が供給される見通しだが、WFPは現地のニーズを踏まえて、より効率的で現地に適した食材や供給手段の検討を進めているとされる。

「なぜ日本の税金で他国の食料支援？国内の生活苦はどうするのか」
「支援そのものは否定しないけど、まずは日本の食料政策も見直してほしい」
「レソトってどこ？もっと説明が必要だと思う」
「WFP経由ならまだ透明性ある方だけど、結果はちゃんと検証してほしい」
「これって外交的にどんな意味があるのか国民に説明してほしい」

こうした有権者の声からは、「人道支援」への理解と同時に、「自国優先であるべきでは？」という疑問の声が根強いことがうかがえる。特に、物価高や税負担に直面している国民からすれば、海外支援の報道はしばしば「なぜ今それをやるのか」という不信感と結びつく。

支援の“見える化”が急務　ポピュリズム外交との距離

今回の支援は、外交上の信頼構築や国際貢献の文脈に基づいているが、問題は「支援の成果」が国内にほとんど伝わっていない点にある。単に「2億円を供与した」という発表だけでなく、それによってレソトでどれだけの命が救われたのか、どういった日本の国益につながるのか、という説明責任が政府には求められる。

こうした海外支援が「ポピュリズム外交」だと批判される背景には、国内政治が停滞し、物価や税、福祉といった身近な課題への対処が後回しにされているという市民の苛立ちがある。政権が本気で「信頼される外交」を目指すのであれば、「なぜ」「どうして今」「どう役立つのか」を丁寧に説明すべきだ。

国内にも課題山積　支援のバランスが問われる

レソト支援そのものを否定する声は多くないが、「一方で日本国内でも子どもの貧困や食の問題が深刻化しているのに、優先順位が逆ではないか」という疑問は、今後の外交政策における根幹的な問いかけとなる。

支援は外交戦略であり、人道的責任でもあるが、同時に国民の理解なくしては成り立たない。特に増税や社会保障の圧縮が続く中では、「国外への支援」と「国内の安心」のバランスが厳しく問われている。