石破首相、日米関税交渉で自動車業界と意見交換　「雇用と産業守るため万全を期す」

日米関税交渉の合意受け、産業界と初の意見交換

石破茂首相は7月31日、日米間で合意に至った関税交渉を受け、都内で自動車メーカー首脳らと意見交換を行った。出席したのは日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）、佐藤恒治副会長（トヨタ自動車社長）ら、国内自動車産業の中核を担うリーダーたち。

今回の交渉では、一部部品や素材の関税に変動が生じる可能性があり、国内の製造・流通に波及効果が懸念されている。これを受け、首相は「産業や雇用への影響の緩和に万全を期す」と明言。自身が前面に立って国民や関係業界に対し「丁寧な説明」を行う姿勢を示した。

業界側は供給網支援と需要喚起策を要望

自動車業界からは、グローバルなサプライチェーンに依存する現状を踏まえ、供給網への支援策を求める声が上がった。とりわけ、急激な制度変更により中小部品メーカーが受ける影響を最小限に抑えるための「柔軟な政策対応」が必要だとの意見が複数出された。

トヨタの佐藤社長をはじめとする出席者は、国内自動車市場の活性化に向けた需要喚起策の強化も要望。エコカー減税の拡充や電動車普及に向けたインフラ整備の迅速化など、政府への要望は多岐にわたった。

片山会長は「今回の合意を前向きに捉えているが、より未来志向の関係構築を米国と続けてほしい」と要請。関税引き下げに向けた対話継続への期待感をにじませた。

「止めてはならない流れ」 賃上げと投資を後押し

石破首相は「賃上げや投資の明るい兆しが見えている中、この流れを止めることはできない」と語り、日米交渉による不安材料を最小限に抑えながら、経済全体の成長を支えていく考えを強調した。

政府内では、国内製造業の競争力維持のため、関税緩和と並行して生産支援・補助策の拡充も検討されている。今後の焦点は、地域経済や中小事業者への波及への具体的な対応に移るとみられる。

市民からは「雇用が守れるか心配」「言葉だけで終わらせるな」

SNSでは、首相と業界首脳の会談に対し、一定の期待を寄せつつも、実効性を疑問視する声が上がっている。

「雇用を守るって簡単に言うけど、下請けの現場が一番不安なんだよ」
「説明責任って、ちゃんと国民に数字で示してほしい」
「また大企業優先にならないか心配」
「米国にいい顔して国内切り捨てじゃ意味がない」
「中小企業や地域雇用への支援、言葉だけで終わらせるなよ」

自動車産業は全国に多くの関連企業と雇用を抱えており、一部の輸出大手だけでなく、地方の現場にも届く政策が求められている。

「交渉の顔」から「現場の声を聴く顔」へ　石破政権の正念場

外交交渉において、石破政権が成果をアピールする場面は増えているが、今後重要となるのは国内への影響をどう吸収し、具体的な支援策に落とし込むかである。

とくに、自動車産業のような裾野の広い業界では、上流から下請け、地域経済に至るまで丁寧な対応が必要だ。石破首相は「前面に立って説明する」と語った以上、今後の現場視察や予算措置など、行動で示すべき段階に入っている。

雇用を守るとは、声を上げられない立場にある労働者や企業への配慮から始まる。石破政権が経済対策の「現場感」を持てるかどうかが、支持率にも直結する局面だ。