石破政権がエスワティニに2億円の無償支援　WFP連携で食料危機に対応も、国民は「国内の支援は？」と疑問の声

石破政権がエスワティニに2億円の無償支援　「食料危機」への国際貢献も、国民生活とのバランス問われる

USAID支援削減を補う形で日本が2億円拠出　WFP通じてエスワティニに食糧援助

石破茂政権は7月30日、深刻な干ばつや洪水によって食料危機が続くエスワティニ王国（アフリカ南部）に対し、2億円の無償資金協力を行うことを決定した。今回の援助は、米国国際開発庁（USAID）による支援削減で資金不足に陥った国連世界食糧計画（WFP）を補完するもので、WFPを通じて同国の食料安全保障を支援する。

日本政府はムババーネ（エスワティニの首都）にて、駐南アフリカ兼任の日本大使とWFPエスワティニ事務所長との間で、正式に書簡を交換。この支援は、2022年のTICAD 8（第8回アフリカ開発会議）で表明された「アフリカにおける食料危機への支援」の具体化でもある。

「アメリカが引いた穴埋めを日本がやるって…いつもこれ」
「国際支援はいいけど、国内の物価高にも対応して」
「アフリカ支援って結局、外交カードの一環なのか」
「国益につながるなら応援するけど、説明がほしい」
「WFPへの資金は透明性があるけど、成果もちゃんと検証してほしい」

干ばつ、洪水、熱波…エスワティニの“気候危機”がもたらす飢餓

外務省によれば、エスワティニでは近年、恒常的な干ばつ、異常な熱波、さらには洪水被害が頻発しており、農業生産の継続が困難な状況が続いている。これにより食料の現地調達が難しくなり、輸入に頼る比率が増加。加えて国際的な輸送費や食料価格の高騰も重なり、WFPによる緊急支援の必要性は高まっている。

日本の今回の拠出金は、同国の学校給食や緊急配給、特に脆弱層に対する栄養支援などに充てられる見通しだ。WFPによると、現在約25万人以上が慢性的な食糧不安に直面しているとされる。

国際支援と国内財政のバランス　「日本国民は見捨てられていないか」の声も

一方で、SNS上では「国内の物価高や低所得層への支援が後回しにされているのではないか」との懸念も多い。確かに、人道支援は国際社会の責任だが、日本国内でもガソリン・食料品・光熱費の高騰が続き、地方自治体では補助制度の限界も見え始めている。

政府は外交戦略の一環として「国際貢献」を強調するが、納税者としては「その予算を国内支援に回してほしい」と考えるのも自然だ。

石破政権としては、このような対外援助が「日本の国益」にどうつながるのか、説明責任を果たすことが求められる。アフリカとの外交関係強化、資源外交、国連など国際機関への影響力確保など、長期的視点に立った戦略があるなら、その“意図”を国民に見える形で語るべきだ。

「日本の米農家が苦しんでるのに、外国に食料支援って皮肉」
「“人道支援”と“選挙向けアピール”を混ぜるな」
「国際的には評価されるだろうけど、生活者には響かない」
「外交カードにするのは理解できるけど、セットで国内対策も進めて」
「援助に反対じゃない。ただ、国民に対して誠実に説明してほしい」

外交カードとしてのアフリカ支援　WFP連携の意味は

日本がWFP経由で支援を行うメリットは、国連機関による透明性や実績が比較的高いことにある。また、米国の後退によって空白が生まれた地域でプレゼンスを高めるチャンスでもある。中国などが積極的に進出する中で、「信頼できる支援国」として日本が位置づけられる可能性はある。

しかしその一方で、こうした動きが「外交のための支援」になりすぎると、支援の本来の目的からズレる懸念もある。

石破政権としては、アフリカ支援の“外交的意義”と“道義的意義”の両立をどう図るのかが問われる局面だ。