日米関税交渉の合意受け政府がタスクフォースを機能強化　国内産業と雇用に影響も

関税合意の履行へ政府が本腰　日米交渉受けタスクフォースを機能強化

日米合意の実行体制を強化　タスクフォースに「進捗管理」追加

政府は7月29日、アメリカとの関税交渉の合意を受け、関係府省が横断的に関与する「総合対策本部」傘下のタスクフォースの機能を強化する方針を正式に決定した。具体的には、これまでの政策調整に加え、「合意履行の進捗管理」という新たな役割を明記し、合意内容を確実に実施していく体制を整える。

これは石破茂首相が先に各閣僚に指示した、「合意の着実な履行」と「国内影響の分析・緩和」方針に沿ったものであり、対米関係の安定と日本の産業・雇用への配慮の両立を図る姿勢が明確になった。

タスクフォースにはこれまで外務省や経済産業省が中心的に関わってきたが、今後は総務省や厚生労働省などの人員も加える方向で調整が進められている。AI、医薬品、サプライチェーンなど、経済安全保障に関わる分野での実務連携をより密にする狙いだ。

林官房長官「関税引き下げの履行を厳格に管理」

林官房長官は閣議後の記者会見で、「早期にタスクフォースを開催し、アメリカ側の関税率の引き下げを含む合意内容の履行状況を適切に管理していく」と述べ、日米協定の信頼性を高めるための制度的裏付けを強調した。

また、官邸筋によれば、今後の会合では関税の具体的な引き下げスケジュールに加え、日米間の技術協力や経済安全保障に関するフォローアップも議題となる見通しだ。

国内産業への影響と対策が焦点に

一方で、合意の内容が国内産業に与える影響については、まだ不透明な部分も残る。特に農業分野や中小製造業など、価格競争が激化する恐れがある業種では、懸念の声が上がっている。

石破首相は、これらの影響を早期に分析し、必要な支援策を講じるよう各省庁に指示しており、今後の予算措置や制度改正などを視野に入れた動きも出てくる可能性がある。

政府関係者によれば、「対米交渉の合意を国内で活かすには、単なる輸入拡大に終わらせず、国益に資する産業強化策と一体であるべき」として、タスクフォース内で影響緩和策の検討も進めるという。

有権者の声「監視体制が必要」「国内対策も忘れるな」

日米合意の実施に関して、有権者からは冷静な評価とともに、政府の姿勢を注視する声が相次いでいる。

「アメリカとの合意はいいけど、きちんと履行されるか見張る仕組みが必要」
「関税下がるのは歓迎。でも安く入ってくるだけなら日本の農家が潰れる」
「タスクフォースって言うけど、結局は官僚主導でうやむやになる気がする」
「石破さんが国内産業にも目配りしてるのは評価できる」
「結局、合意して終わりじゃなくて、ちゃんと国民に報告してほしい」

日米交渉が経済安全保障の一環である以上、政府には実行力と説明責任が求められる。形式だけの「管理」ではなく、国内の実態と有権者の不安にどう応えるかが問われている。