石破首相、経済安全保障と成長戦略を両立へ　日米合意でトランプ氏と連携強化

石破首相、日米合意を「経済安全保障と成長の起点に」　トランプ大統領と連携強化

石破茂首相は、アメリカとの関税措置をめぐる日米交渉の合意を受けて、日本の経済安全保障の確保と経済の飛躍のために全力で取り組む考えを表明した。28日に総理大臣官邸で開催された経済財政諮問会議の場で、首相は「『関税よりも投資』という考え方を共有し、互いの利益につながる形で合意を実現できた」と述べた。

日米は今回の合意により、アメリカ国内での強靱なサプライチェーン構築に向けた連携を強化する。とりわけ経済安全保障上、重要な半導体や蓄電池などの分野での協力が期待される。

経団連も評価、国内産業への支援も要請

会議では、経団連の筒井会長が発言し、「今回の合意は、自由で開かれた経済秩序の再構築に寄与する」と評価。その上で、「国内産業への影響分析を早急に進め、必要に応じた資金繰り支援などの対策を講じてほしい」と政府に要請した。

日本国内では、関税の軽減が一部産業にメリットをもたらす一方で、競争環境の変化に対応できない中小企業への影響を懸念する声もある。石破首相はこれに対して「国内産業の構造的課題にも目を向けながら、必要な支援は惜しまない」と述べた。

経済成長と財政健全化の両立めざす

首相はまた、来年度予算の編成に向けて、「物価上昇を上回る賃上げの定着」や「地方創生」といった重要政策に必要な予算措置を講じる一方、「歳出改革の努力は決して緩めない」との方針を明言。

各省庁の予算要求に対する「概算要求基準」についても、「無駄を省き、重点配分する仕組みに見直していく」とした。歳出改革と成長投資のバランスをどう取るかが問われる中、首相の「両立」への覚悟がにじんだ。

有権者からは以下のような声が寄せられている。

「アメリカに依存しすぎていないか心配。でも方向性は悪くない」
「国内企業への支援を先にやってくれ。サプライチェーンって言われても実感がない」
「石破さんの説明は丁寧だと思う。ちゃんと協調して進めてほしい」
「投資の話ばかりじゃなくて、雇用の安定も優先して」
「トランプ相手にどう交渉できるか、本当に試されると思う」

経済安全保障が問われる時代に

近年、半導体や医薬品など戦略物資の供給網が国家安全保障と直結する「経済安全保障」の考え方が急速に広まっている。とりわけ中国の影響力拡大やロシアによる資源戦略を受け、サプライチェーンの再構築は国際的な課題だ。

石破政権にとって、今回の合意はその起点に過ぎない。日米が信頼できるパートナーとして共通のルールのもとで経済連携を強化できるかどうか、さらには国内産業の底上げが実現できるかどうかが問われる。持続可能な成長と安全保障を両立させる難しい舵取りが続く。