臨時国会が8月1日召集へ　参院新体制と日米関税交渉の集中審議に焦点

臨時国会が8月1日召集へ　参院新体制と関税交渉集中審議が焦点に

林官房長官が召集日を伝達　新たな参院体制へ

衆参両院の議院運営委員会理事会が7月29日午前に開かれ、林芳正官房長官が出席し、臨時国会を8月1日に召集する方針を正式に伝達した。今回の臨時国会は、先の参院選の結果を踏まえ、新たな参議院の正副議長や各委員長などの体制を決定する重要な場となる。

参院議長には、引き続き第1会派である自民党からの選出が見込まれており、現職の関口昌一議長の続投で最終調整が進められている。臨時国会は短期会期が想定されているが、日米関税交渉の行方や、予算委員会での石破茂首相による集中審議など、政策面でも注目が集まっている。

予算委集中審議で問われる外交手腕

今回の臨時国会では、日米関税交渉に関する合意内容を受け、石破首相が予算委員会に出席する集中審議が行われる見通しだ。農業分野を中心に、譲歩と利益のバランスがどう図られたのかが焦点となり、野党からは「内容が不透明」「国会軽視だ」との声が上がっている。

石破政権としては、外交交渉の成果を国会で説明し、政権運営の正統性を改めて示したい構え。だが、参院選で議席を減らしたばかりのタイミングでもあり、野党側が攻勢を強めるのは確実だ。

SNSでも、国会の注目ポイントや政権の姿勢に対する声が多く上がっている。

「関税交渉の中身、ちゃんと説明してくれ」
「石破さんの外交力、ここで試される」
「臨時国会ってどうせ人事だけじゃないの？」
「野党はガソリン税にもっと突っ込んでほしい」
「国会5日間？短すぎるでしょ」

与野党の“会期攻防”　暫定税率法案も火種に

臨時国会の会期を巡っては、自民党が5日間の短期日程を提案している一方で、野党側はガソリン税の暫定税率廃止法案の審議を求めており、日程協議が難航している。野党は「国民生活に直結する課題を棚上げしたままの形式的な国会運営は認められない」と主張し、5日間の会期案には応じていない。

とくに、物価高やエネルギー価格上昇への対策を求める声が国民の間でも強まっている中で、ガソリン税の暫定措置をどうするかは与野党間の大きな対立点のひとつとなっている。

参院新体制、政局の行方に影響も

参院選後の臨時国会は、議長・副議長の人事を皮切りに、各委員会構成や政策協議の枠組みが再編される起点でもある。自民党は関口議長の再任を軸に、党内人事や各派閥のバランスを見極めながら調整を進めているが、党内の緊張感は続いている。

参院選での大敗を受け、党内には石破首相の政権運営に不安を抱く声もあり、野党側は国会の場で“責任論”を強める戦略をとるとみられる。

今回の臨時国会が、形式的な手続きにとどまるのか、それとも政策論争の第一ラウンドとなるのか。短いながらも内容が問われる会期になりそうだ。