日本の投資で米国が90％の利益？トランプ発言に批判噴出　日本政府は沈黙

日本の利益はどこへ？　トランプ氏「投資の90％は米国に」発言に波紋

トランプ前米大統領が22日に発表した日本との貿易合意が、国内で大きな波紋を広げている。とりわけ注目を集めたのは、「日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資する。その利益の90％は米国が受け取ることになる」との発言だ。この一言が示すのは、果たして“相互利益”ではなく、米国一強の非対称な構図ではないかという懸念である。

巨額投資、果実は米国に集中

今回のトランプ氏の発言は、通常の貿易交渉ではあまり聞かれない、極めて異例な内容だ。「日本が投資し、利益は米国が享受する」という図式は、経済的主権の観点から見ても極めて問題がある。

日本からの投資が本当に80兆円規模に及ぶとすれば、それは国家予算の約8割に相当する巨額であり、その見返りとして得られるべき“果実”がほとんど米国に持っていかれるのであれば、これは「経済的譲歩」どころか「経済的従属」と言っても過言ではない。

経済評論家の間でも、「90％の利益を米国が受け取るという構造が事実なら、まったく対等な合意ではない」との批判が相次いでいる。

交渉の実態が不透明　日本政府は沈黙

日本側からは、この「90％の利益が米国へ」という内容について公式な見解や説明はなされておらず、トランプ氏の一方的な発言だけが先行している。赤沢亮正・経済再生担当相がワシントンでベッセント財務長官と交渉を行った直後の発表だけに、交渉の中身と合意の正当性に対して疑念が広がっている。

そもそも日本政府は、米国による自動車や鉄鋼製品への関税強化を回避するための「防衛的交渉」を展開していたはずだ。だが、結果的には関税賦課を容認した上に、巨額投資という“みかじめ料”を支払う構図になっているようにも見える。

国民・市民・有権者の声「これは売国では？」

SNS上では今回のトランプ氏の発言に対し、厳しい意見が相次いでいる。

「90％も利益を持っていかれるとか、日本ってどこまで下僕扱いなんだ」
「投資って言うけど、要するに米国のために金出せってことじゃん」
「交渉じゃなくて、ほぼ恫喝に近い。なぜ政府は堂々と抗議しないのか」
「国民の税金を使ってアメリカを潤す構図にしか見えない」
「この政権、本当に日本の国益を守るつもりがあるのか？」

特に若い世代を中心に、「政府の対応が弱腰すぎる」「国際交渉に対する透明性がなさすぎる」との声が噴出しており、日本政府への不信感も高まっている。

「自由貿易」から遠ざかる日米関係

かつて日米関係は「自由で公正な貿易」の旗印のもとで進められてきたはずだ。しかし今回の合意は、アメリカ側が「力による交渉」で一方的に条件を押し付け、日本側がそれを受け入れざるを得ないという構図を浮かび上がらせている。

日本国内の産業にとっても、こうした合意は大きな痛手となる可能性がある。例えば米国製自動車の関税優遇や農産品の市場開放が進めば、国内市場に大量の安価な製品が流れ込むこととなり、国内メーカーや農家の競争力が一層脅かされる恐れがある。

加えて、今回のような一方的な合意が前例となれば、今後の交渉においても日本側の立場はますます不利になりかねない。経済交渉は外交の延長線上にあるが、外交においても主権と対等性が損なわれてはならない。

政府は説明責任を果たせ

今回のトランプ発言によって、浮き彫りとなったのは「国益より米国益を優先したような合意」への批判と、「交渉過程の透明性の欠如」に対する不満だ。日本政府は、この合意の具体的な内容と、投資による利益配分の実態について、速やかに国民に対して説明責任を果たすべきである。

日本の経済的主権と国民の利益を守るためにも、「ディール」と呼ばれるその実態を、国会や報道を通じてしっかりと精査しなければならない。今、日本は重要な岐路に立たされている。