石破茂首相に「選挙をなめないでください」のブーメラン　過去の発言が再燃、自民党内でも続投に批判

自ら放った言葉が今、首相に突き刺さる

「選挙をなめないでください。主権者たる国民の選択なんです」――。これは、平成23年7月、当時自民党政調会長だった石破茂氏が、参院選で敗北した菅直人政権（民主党）を追及した際の言葉だ。しかし、今まさにその言葉が、首相としての石破氏自身に返ってきている。

今月20日に投開票された参議院選挙で、与党である自民・公明両党は改選66議席のうち50議席の確保を「必達目標」としていたが、実際の獲得数は47議席にとどまり、大きく後退。非改選75議席を加えても、参議院の過半数（125議席）には届かない結果となった。自民党単独ではかつてない低調ぶりであり、石破政権にとっては明確な「民意による警告」であったことは否めない。

それにもかかわらず、石破首相は翌21日、「政治を漂流させないため」として、首相続投を表明。政権責任を取る姿勢を見せず、政治の停滞回避を理由に挙げたことで、自民党内からも不満の声が噴出している。

平成の記憶がネットで再燃　「言葉の責任を果たせ」

今回の続投表明を受け、石破氏の過去の国会発言がSNS上で拡散され、批判の声が高まっている。とりわけ注目されているのが、平成23年の衆院予算委員会での発言だ。

当時の参院選（平成22年）では、民主党の菅首相が「改選54議席プラスアルファ」と勝敗ラインを設定していたが、結果は44議席。与党過半数割れとなったことに対し、石破氏は「主権者たる国民の判断が下された」とし、「選挙を軽んじるな」と痛烈に批判していた。

それだけに、今回の自らの敗北には「自分にも適用されるべき発言ではないのか」という批判が当然のように巻き起こっている。有権者の声は厳しい。

「自分が言ったことをまず守ってくれ」
「あの時の石破さんの正論、今回はどうしたんですか？」
「“政治を漂流させない”って、自己保身じゃないか」
「国民の選択を尊重しない首相って、もう民主主義じゃない」
「過去の発言を聞くと、今回の続投はまさに矛盾の塊」

自民党内でも続投に疑問の声

党内でも不満が表面化している。特に選挙区で苦戦を強いられた地方議員や中堅・若手の間からは「なぜ誰も責任を取らないのか」「民意を無視すれば党そのものが沈む」との声が上がっている。

ある中堅議員は「石破首相の政策や人柄を否定するつもりはないが、選挙の結果に何の対応もないのはおかしい。過去に他党を追及した姿勢と整合性が取れていない」と不信感をにじませる。

また、「比較第一党としての責任を果たす」という首相の発言についても、党内から「責任とは何かを履き違えているのでは」との批判が上がる。比較第一党であっても、国民からの信任を失えば政権担当の正当性は揺らぐという指摘だ。

民意に向き合わぬ姿勢が政治不信を加速

今回の参院選は、単に議席数の問題ではなく、有権者の「政治への不信感」が形となって表れた結果でもある。特に若年層や都市部での支持離れが顕著であり、「現政権に未来は託せない」との意思表示が見え隠れする。

その中で、「明日起こるかもしれない地震」を理由に掲げて続投を正当化する石破首相の姿勢は、ますます多くの国民の理解を得られていない。危機管理を口実に、選挙の民意を軽視するかのような論理は、過去に自らが厳しく非難した民主党政権の手法と何が違うのかという疑念を生むばかりだ。


選挙結果を受けて責任を問う声が高まる中での石破首相の続投表明は、自らの言葉との大きな矛盾を抱えたままの苦しい立場となっている。選挙は主権者である国民の意思表示であり、その意義を軽視すれば、必ずやその代償は政権全体に降りかかる。

政治の信頼を回復するためには、まず政治家自身が言葉と行動の整合性を守ること。それが今、最も問われている。