米国を読み誤った日本政府　日米関税協議は停滞、トランプ氏の意向と食い違い

読み違えた日米関係　関税協議で日本が孤立の様相

参院選が交渉の行方を左右　政権の政治力に疑問も
自動車関税は譲れぬ一線　日本政府の姿勢に米側は冷淡
トランプ政権の本音と日本の楽観論　誤算の代償は高くつく

日米間の関税協議が深刻な停滞に直面している。石破茂政権が主導する日本政府は、米国トランプ政権の意向を十分に読み切れず、自動車関税の撤廃などを柱とした交渉は空振りに終わった。米側は8月1日にも関税率を互いに25％へ引き上げるという圧力カードをちらつかせ、日米経済関係は再び緊張のフェーズへ突入しつつある。

交渉の本格化は参院選後とされるが、選挙結果次第では石破政権の交渉力自体が揺らぎかねず、合意形成は不透明感を増している。

対米投資でも期待外れ　トランプ氏の関心外か

今回の関税協議をめぐり、日本政府は「日本は米国の同盟国であり、対米投資も巨額だ」との立場から、譲歩を引き出す余地があるとの見通しを立てていた。しかし、トランプ大統領が繰り返し不満を表明してきたのは「対日貿易赤字」であり、日本のロジックとはすれ違いが続いている。

日本側は自動車関税の撤廃や関税回避の代替措置などを提案してきたが、米側の反応は冷淡だ。しかも、提案の多くはトランプ氏本人に十分届いていない可能性もある。政府関係者は「ホワイトハウス内の意思決定プロセスが不透明で、スタッフや閣僚も大統領の顔色を伺っている印象だ」と漏らす。

万博来日も空振り　交渉停滞を印象づける

18日には米側交渉団を統括するベセント財務長官が訪日したが、これは大阪・関西万博の関連行事が主目的。そもそも来日予定だったのはバンス副大統領であり、急きょ格下の役職が代行として訪れたことも、米側の交渉姿勢の後退と受け止められている。

首相との面談も形式的なもので、具体的な交渉進展には至らず、日本政府内にも「参院選が終わるまでは動かないだろう」という冷めた空気が漂っている。

参院選の行方次第で交渉力低下の懸念

日米双方の共通認識として、「本格協議は参院選後に」との構えだが、その一方でリスクも増している。与党が過半数を割るような結果となれば、石破政権の求心力が落ち、日本側の交渉方針も揺らぎかねない。

これにより、8月1日に設定された「25％関税発動」というデッドラインが現実味を帯びてくる。有権者の判断が国際交渉にまで影響を及ぼすという、極めて政治色の強い展開だ。

長期化すれば「譲歩」が日本に残された唯一の選択肢か

交渉が長期化するほど、日本の立場は苦しくなる。米国の関心は冷めることなく、日本への圧力は強まるばかりだ。日米通商交渉の現場を経験した渋谷和久・関西学院大教授は、「自動車分野などで譲歩し、トランプ氏に“勝利”を演出させることで日本の影響を抑えるべきだ」と提言する。

こうした見解は現実的な妥協策として一定の説得力を持つが、国内世論からすれば「なぜここまで譲らねばならないのか」という反発も想定される。

国民の声は厳しい

「また米国に都合よく振り回されてる感じがする」
「同盟国って言ってる割に日本の投資には冷たいんだな」
「最初から甘い見通しだったのが間違い」
「選挙前だから何も決められない。情けない」
「もうトランプに花を持たせるフェーズなのか…」

石破政権はこれまで「現実的な外交」を掲げてきたが、今回の関税協議では明確な成果が見られないまま、参院選という内政イベントに翻弄されている印象は否めない。

選挙の結果によっては、米国との協議を主導する体制自体が再構築を迫られる可能性もある。日本政府に残された時間は少なく、外交の現場には今後ますます厳しい判断が求められる。