石破政権、パキスタン人材育成に3.7億円支援　17名の日本留学支援に「優先順位が違う」と疑問の声も

3.7億円で17人の留学支援──石破政権が進める“パキスタン人材育成支援”の波紋

パキスタンの若手行政官に、税金3.7億円

石破政権が、パキスタン・イスラム共和国の人材育成支援として、17名の若手行政官を対象に日本留学を支援する計画を発表した。支援総額は約3.79億円。国費による無償資金協力の枠組みで実施され、支援対象は博士課程1名と修士課程16名、計17名に及ぶ。

この事業は、いわゆる「人材育成奨学計画」として位置づけられており、パキスタン政府の経済省と日本国政府との間で、7月15日に正式な署名・交換が行われた。対象となる行政官は、日本国内の大学で最大数年にわたり学び、帰国後はパキスタンの行政改革や政策立案に貢献することが期待されているという。

外務省は、「パキスタンは国家としての行政制度が脆弱であり、組織・制度・財政などの基盤が不十分である」「優秀な人材の育成と送り出しは喫緊の課題である」と説明している。

誰のための支援か？ 国内では疑問の声も

今回の支援は、国際協力の美名のもとに行われる。しかし、その金額は約3.8億円。物価高騰に苦しむ日本国内の有権者の中には、「なぜ今、海外にここまで手厚い支援をするのか？」という疑問の声が根強い。

「1人2,000万円以上？ 国民には減税どころか補助金も渋ってるのに」
「パキスタンの留学生を支援するより、日本の子どもの給食費を無料にしてほしい」
「どうしてこんなことを、今やる必要があるんですか？」
「外交実績を作りたいだけでは？」
「その予算で地方の学校にエアコンつけてください」

国際協力の目的自体を否定するものではないが、「国内がこんなに困窮しているのに、なぜ優先順位がそこなのか？」という違和感が拭えない。しかも、この政策は国民的議論や報道もほとんどないまま決定されており、透明性にも疑問が残る。

外交実績？ それとも“国益”につながる戦略か

日本の外務省や政府関係者は、「支援先の国家運営能力が向上すれば、日本企業の進出や安全保障上の安定にもつながる」とするが、実際にそこまでの“国益”が生まれているかは不明だ。

パキスタンは人口2億人を超える新興国であり、地政学的には重要な位置にあるとはいえ、過去の日本からの多額の援助が、目に見える成果や経済的リターンにつながったという実感は国民に共有されていない。

さらに今回の支援は、「留学支援」という性格上、具体的な成果が見えづらく、「投資対効果」が国民に伝わりにくい。こうした支援が単なる“自己満足”の外交実績に終わってしまえば、それはむしろ納税者への裏切りだと言える。

“育成支援”がいつの間にか“生活支援”にならないか

もう一つ見逃せないのは、「支援後のフォローアップが不明瞭」である点だ。支援された行政官たちが本当に帰国し、パキスタンの国づくりに貢献するのか、日本に残って就職や永住を選ぶ可能性はないのか。制度設計がどこまで厳密に管理されているのか、詳細な説明はなされていない。

たとえば技能実習制度では、「学びに来たはずが、実際は日本で長期間働き、日本語も不自由なまま放置されている」といった現場の矛盾が噴出した過去がある。今回のような「留学支援」も、制度運用が不透明であれば、結果として“生活支援”や“永住支援”になってしまう懸念もある。

「帰国前提で支援するのなら、ちゃんと帰国させる仕組みを」
「この支援、最終的には“移民促進”に変わるのでは？」
「制度がズルズル運用されないよう、国会でちゃんと監視して」
「“優秀な人材”は帰国せずに日本に残るよ。過去の留学生もそうだった」

現場では、日本国内の大学に受け入れられる外国人留学生の数が増えている一方で、留学生が就職や永住を目指すケースも急増中だ。教育機関や企業は人手不足の中、受け入れに前向きだが、制度の目的と現実が乖離している場合、国民の不信感は強まる一方だ。

国民が問うべきは、“支援の優先順位”

国際支援は日本外交の柱のひとつであり、完全に否定されるべきものではない。しかし、物価高や増税の不安が広がるなか、国民の生活が追い詰められている今こそ、問われるべきは「支援の優先順位」だ。

石破政権が掲げる「外交による安定と信頼の構築」は理解できるが、それが日本国内での減税・インフラ整備・子育て支援より優先されるべきかどうか、説明責任を果たすべきである。

本来、日本政府が第一に守るべきは、日本国民の生活と未来だ。外交の名の下に「外への支援」が拡大し続ける中、「内への投資」が後回しにされていないか、今一度、冷静に立ち止まって見直す時期に来ているのではないか。