石破首相の大阪応援に自民府連が反発　中国対応への不満と“票が減る”懸念が背景に

石破首相の大阪入りに自民府連が“静かな反発”　対中姿勢と党内分裂が波紋

参院選が佳境を迎える中、石破茂首相が16日、大阪選挙区で自民新人候補の応援演説を行った。しかしその場に、地元自民党大阪府連会長・青山繁晴氏の姿はなかった。党の「顔」である首相の応援にも関わらず、幹部が欠席するという異例の事態。その背景には、石破政権への不満と、対中政策への苛立ちが渦巻いている。

「票が減る」首相応援に反発する保守層

「南海トラフ地震は“いつ来るか”の問題。防災庁の設置で備えを強化する」――大阪・難波駅前でマイクを握った石破首相は、防災・経済・安全保障と幅広く訴えた。だが、演説の聴衆にとって最も響いたのは“来なかった人”の存在だったかもしれない。

大阪府連の青山会長は演説に姿を見せず、別の場所で遊説中だった。前日には「積み上げてきた票が、16日に崩される」と発言。さらに「首相や閣僚が回るたびに票が減っている」と厳しく批判。これらの発言は府連内でも物議を醸し、一部には「言い過ぎ」との声もあるが、「本音を代弁してくれている」と支持する議員も少なくない。

「大阪の保守層の不満は限界に来てる」
「石破さんは優しすぎる。中国に対して腰が引けてる」
「青山さんがいなかったの、正直ホッとした」
「票が減るって冗談だと思ったけど、本当にそんな感じ」
「もう自民は維新と変わらない顔ぶれになってきた」

“特区民泊”で文化が崩壊？　中国人問題が火種に

今回の選挙戦で、大阪府連と党本部の温度差が特に顕著なのが「外国人問題」への対応だ。青山氏と地元候補陣営は、国家戦略特区制度を使った民泊政策によって中国人の移住者が急増し、大阪の伝統的な街並みや文化が危機に瀕していると指摘。「特区民泊は廃止すべきだ」と訴えている。

石破首相も選挙公示後に、外国人問題を扱う省庁横断の事務局を設置したが、「対策としては後手であり、踏み込みが甘い」との批判は根強い。中国への対応に“及び腰”な印象を払拭できていないのが実情だ。

府連関係者は「地元の空気を無視して首相が来ても逆効果」と本音を漏らす。さらに、産経とFNNの情勢調査でも、大阪の自民支持層のうち自民新人候補に投票すると答えたのはわずか4割。残りは維新や参政党などに流れており、自民票が割れる懸念が現実化している。

一枚岩には見えない党内　それでも“目指すゴールは同じ”

石破政権が掲げる防災庁設置や経済再建は、一定の評価を受けている。しかし、大阪では「対中姿勢の甘さ」が最大のネックとなっている。演説会場には自民幹部や元議員も集まったが、「警備の労力に見合った集票にはつながらない」と指摘する地方議員もいた。

それでも、ある府連幹部は「山の登り方は違えど、目指すゴールは同じ」と苦しい説明を口にした。選挙という山の頂上で候補者を勝たせる――その目的には変わりはないという。

だが、目指す頂上が同じでも、ルートの違いがあまりにも大きすぎれば、チームは分裂する。今回の大阪選挙区は、まさに自民党内部の亀裂を象徴する構図になっている。

「『一枚岩』って言ってる時点でバラバラ」
「大阪のことを東京がわかるわけない」
「保守といいながら骨抜きになってないか」
「党本部と府連、まるで別の党みたい」
「本当に守るべきは何なのか、見失ってる」

問われるのは「保守」の定義　中国との距離感が今後のカギ

石破首相は安定感と現実主義で知られるが、大阪ではその“現実主義”が「弱腰」と映っている。とりわけ中国に対する姿勢は、有権者だけでなく地方組織にも不信を抱かせている。

一方、青山氏のような“主戦派”は、保守層の中でも強い支持を得ており、彼の存在を無視しては選挙戦を戦えないのが実情だ。今回の参院選を通じて、自民党がどこへ向かおうとしているのか、そして保守とは何なのか――それを問われるのは、今や有権者だけでなく、政権与党そのものである。