石破首相の「国が滅びる」発言がSNS炎上　ネットで広がる「巨大ブーメラン」の皮肉と怒り

石破首相の「国が滅びる」発言にネット大荒れ　「おまいう」「巨大ブーメラン」に共感多数

「国が滅びる」発言が一気にトレンド入り

7月12日夜、SNS上で「国が滅びる」が突如トレンドワードに急浮上した。発端は、石破茂首相が街頭演説で放った一言――「今さえ良ければ、自分たちさえ良ければいいとか、そういう政治が横行したときに国は滅びるのだ」。

この発言は、消費減税を巡って「実行には時間がかかる」「目先の人気取りで減税を言うな」とする石破氏の論調の一部だったとされるが、ネットユーザーたちは別の意味で過敏に反応。「それ、お前が言うか」という怒りや皮肉が爆発的に広がった。

「おま言うの見本市みたいな演説だった」
「ここまで華麗なブーメランは初めて見た」
「説得力がありすぎて笑えない」
「自己紹介かと思った」
「自分たちのこと棚に上げて『国が滅びる』は流石に草」

この突っ込みの嵐はSNSにとどまらず、まとめサイトや動画配信でも次々に拡散され、事実上の“ネット炎上”状態となった。

減税否定の裏に透ける「自民の焦り」

石破首相の発言は、各野党が掲げる「消費税減税」や「軽減税率の見直し」といった政策に対する批判でもあった。彼は演説で「減税には1年かかる」「そんなにすぐできることではない」と繰り返し、無責任なバラマキ政治への警鐘を鳴らした形だ。

だが、有権者の受け止め方は冷ややかだ。というのも、自民党政権こそが長年、消費税増税を推進してきた張本人であり、富裕層や大企業への優遇税制、庶民への負担増を推し進めてきた経緯があるからだ。こうした背景の中で、「目先の政治では国が滅びる」と語ることが、あまりに「自分たちを棚に上げた発言」と受け取られたのだ。

特に、10％への消費税引き上げが実施された2019年以降、日本の家計消費は顕著に冷え込み、コロナ禍と物価高が追い打ちをかけている。こうした状況下で、減税を訴える声を「危険視」する発言が、余計に反感を呼ぶ結果となった。

自民政権が積み上げた「今さえ良ければ政治」

石破氏が批判した「今さえ良ければ政治」――まさにそれこそが、過去10年以上の自民党政権下で繰り返されてきた政略の数々だ。

選挙のたびに繰り返されるバラマキ的給付金、インボイス導入で個人事業主への圧迫、裏金問題や政治資金の不透明性、説明責任を果たさない閣僚の相次ぐ辞任……。こうした“身内”の政治不信が積み重なった今、石破氏が放った「国が滅びる」は、有権者にとって冗談では済まされないほどリアルに響いた。

ある意味、この発言がこれほど話題になったのは、有権者が「すでに滅びかけている」という危機感を共有しているからにほかならない。

ブーメラン発言が示す、政権の鈍感さ

石破氏は自民党内では比較的理性的で冷静な政治家という評価もあったが、今回の発言がこれほど批判された背景には、「現実に対する鈍感さ」がある。

国民は、政治家の「言葉」にこれまで以上に敏感になっている。とりわけ、生活が苦しくなる中で、自らの責任を棚に上げて他者を批判するような姿勢に、怒りと諦めが入り混じった感情を抱いているのだ。

選挙戦が進む中で、どれだけ多くの有権者が「国が滅びる」の真意を考え、誰にその責任があるのかを見極めるか――。その答えが、7月20日の投票に反映されることになる。