石破首相「なめられてたまるか」発言に冷めた視線

米国依存からの脱却を訴える石破首相

「なめられてたまるか」。この一言が波紋を広げている。
石破茂首相は10日のBS番組で、前日の街頭演説で口にした発言について、「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない、という意味だ」と釈明。さらに「『いっぱい頼っているんだから言うことを聞け』という論理なら、侮ってもらっては困る」と強い口調で語った。

これは、トランプ政権との間で再燃する日米の通商問題、特に自動車をめぐる関税交渉への強い警戒感をにじませた発言だ。トランプ前大統領は復権の兆しを見せており、再び「アメリカ第一主義」に基づく圧力を日本が受ける可能性が高まっている。

石破首相は「外交は相手への敬意が大前提」としながらも、「守るべきものは守る」と断言。日米関係に緊張感が走る中、選挙戦終盤での“強気の姿勢”は果たして実効性を持つのか、それとも単なるパフォーマンスなのか。

「今さら自立とか言っても、もうアメリカの下請け構造だよ」
「強気なふりをしてるけど、裏ではペコペコしてそう」
「『侮ってもらっては困る』って、こっちが思いたいわ」
「どうせ選挙が終わったらまた“遺憾”連発だろ」
「自動車守るなら減税もしろよ。日本の産業殺してるの誰だよ」

通商交渉を巡る“政治発言”の危うさ

石破首相の「なめられてたまるか」発言は、言葉だけ見れば気概あるようにも聞こえるが、外交の現場では極めて慎重さが求められる。特に同盟国との関係においては、「強気のアピール」が誤解や摩擦を生むこともある。

一方、首相は自動車を巡る非関税障壁の指摘に対し、「早急に答えを出す」と述べており、交渉の余地を探る姿勢も見せている。だが、“守るべきもの”と“交渉による譲歩”は矛盾する可能性もはらんでおり、どこまで本気で国益を守る覚悟があるのかは未知数だ。

また、日米の力関係を前提とした“下からの交渉”が長年続いてきた日本外交において、唐突に「自立」や「侮られるな」といった言葉が飛び出すことに違和感を抱く国民も多い。

外交自立の裏で進まぬ経済の独立

石破首相は「米国依存からの脱却」を口にしたが、現実にはエネルギー、安全保障、金融、技術の多くをアメリカに依存しているのが日本の現状だ。

特に経済面では、半導体やAIなどの先端技術に関するサプライチェーンの多くが米中に握られており、日本企業の競争力は低下しつつある。自動車産業についても、電気自動車（EV）分野では米テスラや中国BYDに押され、世界市場での存在感が縮小傾向にある。

「自立」という言葉が真に意味を持つには、まず国内経済の強靭化が不可欠だ。だが現政権の下では、減税も進まず、むしろインボイス制度などで中小企業の負担が増えている。これでは“外交の自立”も絵空事でしかない。

外交パフォーマンスに終わらせるな

今回の強気発言が、参院選を目前に控えた“国内向けポーズ”であるとの指摘も少なくない。実際、石破首相が演説で「国益をかけた戦い」と訴えたのは、千葉県船橋市の街頭だった。いかにも選挙向けに感情を煽るフレーズであり、本音より演出が先行した印象も否めない。

本当に日本の国益を守るならば、まずは国内産業を支え、国民が安心して生活できる経済基盤を整えるべきだ。たとえば、自動車業界が求める税制の簡素化や雇用環境の安定化、技能実習制度の見直し、法人税や消費税の引き下げといった「本物の支援」がなければ、口だけの“強気”に過ぎない。

守るべきは同盟ではなく国民の暮らし

同盟国との関係は重要だ。しかし、それが国民生活や産業競争力の犠牲の上に成り立つのであれば、本末転倒である。

「日米同盟より、日本の中小企業と働く人を守れよ」
「外交は口じゃなくて、交渉力と経済力がものを言う」
「自動車守るって言ってるけど、国内の工場減りまくってる」
「結局アメリカの言いなりで終わる未来が見える」

国民が本当に望んでいるのは、対米強硬発言のような“スローガン”ではなく、現実に効く“結果”だ。首相の言葉がその場限りの演出で終わるのか、それとも実効性ある外交戦略につながるのか――それを見極めるのは、我々有権者である。