石破首相「日本人が東京に住めない」発言に冷めた声

東京は誰のもの？石破首相の発言に賛否

「普通に働いても23区に部屋を持てない。それはおかしい」。10日、石破茂首相がBSフジの番組で語った一言が話題を呼んでいる。
東京都心部のマンション価格が一般の日本人にとって“非現実的”な水準に高騰するなか、外国人による投機目的の不動産保有の実態調査に乗り出す方針を打ち出した。

さらに「外国人が全て悪いわけではないが、日本のルールを守ることが前提だ」とも語り、来週設置予定の新組織で具体的な対策を検討すると明かした。

SNS上では賛同と同時に疑念も噴出している。

「都心の新築は投機対象、日本人の生活なんて関係ない」
「国土を売って、若者を借金漬けにする国」
「この発言、選挙終わったら撤回されそう」
「10年無策だった政府が今さら言う？」
「本気なら今すぐ外資規制をやってみろよ」

“今さら感”と選挙向けパフォーマンス疑惑

今回の石破首相の発言に対し、「ようやく国のトップが問題意識を示した」と評価する声がある一方で、冷ややかな見方も根強い。

というのも、東京23区、とりわけ港区・中央区・渋谷区などでのマンション価格の異常な高騰は、決して最近始まった現象ではない。数年前から平均的なサラリーマンでは到底手が届かない水準となっており、実質的に「富裕層と外国人の市場」になっていた。

これまでも国土交通省や不動産業界から警鐘は鳴らされてきたが、政府はまともな対策を打ってこなかった。規制どころか、インバウンド戦略の一環として海外マネーを歓迎していたのが実情である。

それゆえ、石破首相の今回の発言に対し、「どうせ選挙用のポーズ」「これまで無策だった責任から目をそらすための方便ではないか」といった批判も少なくない。実際、参院選を目前に控えたこのタイミングでの発言には、票を意識した側面があると見る有権者も多い。

投資マネーに侵食される住宅市場

都心部では、マンション1戸あたりの価格が1億円を超える例も珍しくない。これは日本の平均的な所得水準から見て明らかに異常だ。住宅ローンの審査すら通らない層が大半であり、都心部で“家を買う”という夢は、今や幻想に近い。

問題は、購入した物件の多くが「投資商品」であって、実際には住まわれていないという点だ。いわゆる“空き家投機”である。これにより、近隣の家賃や地価が連動して上昇し、賃貸市場も値上がり。結果として、都内で暮らす日本人の生活基盤がどんどん押し出されている。

不動産市場が本来の「住まいの提供」ではなく、「資産形成の手段」と化していることを放置してきた政治の責任は重い。特に、海外資本による土地取得が安全保障面でもリスクを孕む中、ここまで無策を続けてきたことは、もはや看過できない。

住宅は国民のためにあるべきだ

石破首相の「日本人が普通に働いても住めない」という発言は、多くの国民にとって共感できる内容だった。しかし、それを言うのが今なのか、という疑問も同時に生まれる。

住宅は人権であり、暮らしの根幹だ。国の経済政策や都市開発は、まず日本国民の生活を支えるものであるべきだ。外国資本を呼び込むことが悪とは言わないが、国内の実需をないがしろにするのは本末転倒だ。

「中国資本が札幌や大阪でも土地買い漁ってるのに、政治は何してた？」
「投資マネーで潤うのはゼネコンと一部だけ。庶民は家も買えない」

というような現実的な怒りは、政府が真摯に受け止めるべき声だ。

選挙前の給付金より減税こそ真の支援

石破首相は番組内で、自民党が掲げる現金給付についても「いつまで続けるかは申し上げない」と述べ、継続も含みを持たせた。だが、これに対しても、「また選挙前のバラマキでは？」との懸念が出ている。

根本的な経済対策は、国民の可処分所得を増やすことだ。消費税や所得税の減税こそ、持続的な生活支援であり、景気の底上げにもつながる。

「給付金は一回飲みに行ったら終わり。減税してくれ」
「選挙前だけやる気出すな」

という国民の率直な声に、政治はどう応えるのか。

防衛力強化とスパイ防止法の整備も急務

石破首相はまた、中東やウクライナ情勢にも言及し、「日本も例外ではない」と危機感を示した。安全保障の面でも、防衛力の強化が必要とした一方で、国内法整備の遅れ、特にスパイ防止法の未整備が懸念される。

外国資本による土地取得がインフラや自衛隊基地周辺でも進んでいる現状は、明らかに国家の安全保障に関わる問題だ。経済と安全保障の分離はもはや不可能であり、今こそ立法による抑制と透明性確保が不可欠である。

空疎なパフォーマンスで終わらせるな

石破首相の発言が単なるパフォーマンスで終わるのか、本気で「日本人の暮らしを守る政治」を再構築するきっかけとなるのか。問われているのは政治家の覚悟と、継続的な取り組みだ。

選挙の時だけ都合の良いことを言って、あとは知らん顔――そんな政治が続けば、有権者はますます冷めていくだろう。政策の継続性と結果で信頼を取り戻すこと、それこそが今、政府に求められている。