石破政権がブラジルに300億円円借款　医療・中小企業支援に国内では「なぜ今？」の声も

石破政権、ブラジルに300億円の円借款　医療機関・中小企業支援に国民から疑問の声も

石破政権は、ブラジルにおける新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関や中小零細企業を支援するため、最大300億円の円借款を実施する方針を明らかにした。貸付契約は6月23日、日本の国際協力機構（JICA）とブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）との間で締結され、今後順次融資が行われる見通しだ。

感染拡大で逼迫した医療と経済　ブラジル支援の理由とは

今回の円借款は、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款」として位置づけられており、JICAによれば、2021年前後にかけてブラジル国内で感染拡大が深刻化し、医療機関の逼迫や民間経済の停滞が顕著だったという。

とくにICU病床や人工呼吸器などの感染症対応医療設備の不足が課題となり、保健医療体制の維持や中小企業の経営継続が急務となっていた。円借款により、以下の2つの主要分野に資金が投入される。

* 医療機関・医療品製造企業への運転資金や医療資機材の調達
* 中小零細企業（MSME）への事業継続資金、設備投資、雇用維持・創出のための融資

貸付金利は0.01％と極めて低く、償還期間は15年（据置期間4年）とする長期スパンでの支援となる。

日本国内では賛否　「なぜ今、海外支援？」の声も

一方、日本国内ではこのタイミングでの大型海外支援に対して疑問の声も少なくない。物価高や高齢化、医療・介護崩壊など、国内課題が山積する中での「他国支援」への違和感が根強く、SNS上では多くの反応が寄せられている。

「日本国内の病院や中小企業にも同じだけ支援してるの？」
「ブラジルより、まず日本の地方医療どうにかして」
「金利0.01％って…ほぼタダ同然。回収できるの？」
「支援するのはいいけど、国民に説明がなさすぎる」
「スパイ防止法もなくて外国に金ばらまくのは、ちょっと違うと思う」

こうした声は、「支援そのもの」への否定ではなく、「優先順位」や「説明責任」に対する不満と受け止められる。円借款はあくまで返済を前提とした支援だが、実際の償還率や運用実態は一般にはほとんど知られていないのが現状だ。

外交と国益のバランスはどこにあるのか

石破政権は「国際貢献と外交戦略の一環」としてこの円借款を位置づけるが、国民の側からは「その支援が日本にとってどう国益につながるのか」を可視化する努力が求められている。

円借款による信頼構築や将来的な経済的リターンも視野にあるとされるが、援助の見返りや評価をしっかりと国民に報告する仕組みがなければ、「また海外にばらまいている」との不信感が募るのは当然だ。

今後の課題は、こうした支援が日本の安全保障、経済、外交にどう寄与するのかを、数字や実例をもって明確に示していくことにある。外交とはいえ、最終的には日本国民が背負う予算である以上、透明性と納得感は不可欠だ。