石破首相「なめられてたまるか」トランプ政権の関税方針に真っ向反論「国益を守る戦いだ」

「なめられてたまるか」石破首相がトランプ政権に真っ向勝負　関税問題で国益を守る姿勢鮮明に

石破茂首相が9日、千葉県船橋市での街頭演説で、米トランプ政権による対日関税の方針に対し、強い言葉で反発した。「なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても、正々堂々と言わなければならない」と明言。日米同盟を重視しながらも、国益を守るためには譲らない姿勢を明確にした。

「日本は米国に最も貢献している国」首相が投資と雇用を強調

演説の中で石破首相は、日本が米国において最大の投資国であり、最も多くの雇用を生み出している国であることを何度も強調した。「トランプ大統領は『職を失った人に職を与える』という使命で当選した。しかし、その“職”を最も作り出しているのは我が国・日本だ」と語り、25％の関税方針がいかに不当であるかを訴えた。

さらに、「交渉で大事なのは、言うべきことを堂々と言うこと。相手が誰であれ、守るべきものは守る。それが主権国家の矜持だ」と力を込めた。

この毅然とした姿勢に、聴衆からは拍手が沸き起こった。

「こういう発言、久々に聞いた。スカッとした」
「トランプ相手にちゃんと言うべきことを言う政治家、待ってた」
「石破さん、よう言った。媚びてばかりじゃ国益守れない」
「同盟だからこそ言うべきことがある。まさにその通り」
「外交は忖度より、筋通す方が信頼される」

小野寺政調会長「トランプ、あまりにひどい仕打ち」与党内でも怒り

同日、佐賀県神埼市で自民党の小野寺五典政調会長も、「トランプ、ひどい人です。あまりにひどい仕打ちだ」と語り、与党内からも強い不満が噴き出した。これまでの日米関係では見られなかったほど、政権内部で対米姿勢の見直し機運が高まっている。

特に、自動車や機械部品などの輸出が打撃を受けると見られる日本の製造業界にとって、25％の関税は死活問題であり、企業側も「対抗措置なしではやっていけない」と危機感を強めている。

「対等な同盟」の再構築へ　経済安全保障の分岐点

日本の外交はこれまで、同盟国・アメリカとの関係を最優先に保ちながらも、“物言わぬ友好国”という評価を受けてきた。しかし石破政権の誕生後は、「主張すべきは主張する、守るべきは守る」という現実的な安全保障・経済政策へのシフトが加速している。

外交の軸足を「従属」から「対等な協力関係」へと移すためには、経済交渉においても毅然とした姿勢が必要だ。中国やEUなどが報復関税や法的対抗措置に動く中、日本が黙って従えば、外交的にも経済的にも損失は拡大する一方だ。

また、日本企業がアメリカで築いてきた信頼と雇用への貢献を盾に、正々堂々と交渉に臨むべきであり、国際社会に対しても主権国家としての立場を明確に示す好機でもある。

「遺憾砲」では通用しない時代に

これまでの政権が「遺憾」を繰り返すばかりで具体的対抗策に踏み出さなかった中、石破首相の言葉は異例の強さを持って響いた。単なる感情論ではなく、雇用や投資という事実を根拠にした発言だからこそ、国内外で注目されている。

経済のグローバル化と安全保障が直結する現代において、外交交渉は「なあなあ」では済まされない。今こそ、国益を守る覚悟と行動力が問われている。