5月の実質賃金、5か月連続マイナス　物価高に追いつかず「生活が苦しい」の声続出

5月の実質賃金、5か月連続マイナス　給与増えても物価高に追いつかず

名目賃金は増加も「生活は苦しくなる一方」

厚生労働省が8日に公表した2024年5月の「毎月勤労統計調査（速報値）」によると、1人あたりの現金給与総額は前年同月比で1.0％増加し、41か月連続でプラスとなった。しかし、物価上昇には追いつかず、実質賃金は2.9％減となり、5か月連続のマイナス。国民の「生活実感」と統計の乖離が、ますます深まっている。

給与の内訳では、所定内給与（基本給にあたる部分）は前年同月比2.1％増の26万8177円と堅調に推移。一方、ボーナスなどを含む所定外給与は物価の高止まりや支給時期の影響で伸び悩んだ。

物価上昇が続くなか、名目賃金がいくら増えても、消費者の購買力は下がっており、「給与は増えたけど、生活は楽にならない」という声がSNS上でも相次いでいる。

「給料増えても物価が高すぎて意味ない」
「1％アップで2.9％マイナスって…実質給料減ってるよね？」
「毎月苦しくなってる実感しかない」
「このままじゃ働いても生活が良くならない」
「実質賃金マイナスってことをもっとテレビが報じるべき」

実質賃金マイナスは5か月連続　3年連続マイナスの流れ続く

実質賃金とは、名目賃金（給与額）から消費者物価指数の上昇分を差し引いた「実際の購買力」を表す指標。今回の速報値では、前年同月比で実質賃金が2.9％減。これは2022年9月以来の大きな下がり幅で、深刻な状況だ。

2021年から続く実質賃金のマイナス傾向は、すでに3年連続。2024年に入ってからも連続でマイナスが続き、「名目上の賃上げ」が報じられる一方、国民の家計はむしろ圧迫されている。

とくに食料品や日用品など生活必需品の値上がりが激しく、家計に占める支出の比率が高い低所得世帯ほど、影響は深刻だ。

政府は「賃上げ」と言うが、国民は実感できず

政府は春闘や最低賃金の引き上げを通じて「賃上げによる経済成長」を打ち出しているが、現時点ではそれが国民の暮らしに結びついていない。

とくに今春のボーナスは、業種や企業規模で格差が拡大。中小企業では支給そのものがなかったり、金額が大幅に減少した事例も多く、今回の統計結果にもそれが反映された形だ。

厚労省も、「ボーナスの変動が今回の実質賃金の低下に影響した可能性がある」とコメントしており、6月以降の動向に注視が必要だとしている。

「“賃上げの春”って言うけど、ボーナス出ない会社もある」
「最低賃金上げても、物価も税金も上がってるから意味ない」
「大企業の数字だけで“景気回復”って言われてもね」
「実感なき賃上げ、って言葉がぴったり」
「政府が“賃金上がってます！”って言うたびに腹立つ」

「見せかけの賃上げ」から実効ある政策へ

賃上げ率ばかりが強調されがちだが、実質賃金のマイナスが続く以上、国民の暮らしは「後退」しているのが現実だ。今後は、単なるベースアップではなく、社会保険料や税負担の軽減、エネルギー・食料品価格の安定など、総合的な「家計支援策」が求められる。

また、ボーナスや一時金に依存せず、安定的に賃金を上げられる仕組みを、中小企業にも広げる必要がある。所得の“見せかけの増加”ではなく、「使えるお金」が増える実質的な支援が求められている。