石破政権が外国人問題に司令塔組織を新設　だが「選挙前だけ動く」与党の姿勢に不信も

外国人問題に政府が本腰？　石破政権が司令塔組織を内閣官房に設置へ　だが「選挙前だけ動く」の声も

「司令塔」新設で本気の対応？　だが見え隠れする“選挙対策”の匂い

石破茂首相は8日、閣僚懇談会で、在留外国人をめぐる問題に対処するため、内閣官房に司令塔となる事務局組織を新設すると表明した。林芳正官房長官が記者会見で発表し、早ければ来週初めにも設置される予定だ。

外国人労働者や技能実習生、留学生、難民申請者などにまつわる問題は、長年現場の自治体や住民から課題が指摘されながらも、政府の対応は後手に回ってきた。地域との摩擦、制度の不備、不透明な在留管理、治安や福祉制度への影響――。こうした“積み残し”が山のようにある中で、唐突に発表された組織新設に対し、「本気でやる気があるのか」という懐疑的な声が相次いでいる。

というのも、政府が外国人問題に手をつけるのは、決まって「選挙の直前」だ。住民の不満が高まる中、票を逃さないためにだけ動いているのではないかという見方は根強い。

「どうせまた選挙前のポーズでしょ」
「任期のたびにやるなら、いっそ毎年選挙やってほしい」
「選挙が近づくと急に“国民の声に応えます”って言い出す与党、信用できない」
「普段はスルーしてるくせに、今さら司令塔？誰のため？」
「外国人問題を票にするだけの政治はもう限界」

皮肉まじりのこのような意見も、現場で長年不安を抱えてきた国民の本音である。

制度の限界が露呈した今、問われるのは「ルールを守らせる仕組み」

技能実習制度は形骸化し、特定技能制度も定着せず、難民制度では審査が追いつかない。外国人労働者が都市部や農村に拡散する中、教育や医療、生活保護、公共サービスなどへの影響が広がっている。

だが、これまでの政府対応はあくまで“表面的”であり、実効性ある制度改革には踏み込んでこなかった。法的拘束力のないガイドライン、監督権限の不明確な運用、責任逃れの縦割り行政。市民の間に広がる不満は、「外国人に対する差別」ではなく、「政府が責任を取らないこと」にある。

「日本のルールを守る外国人は歓迎。でも、ルールがないのは問題」
「自国民より外国人に甘い制度になってる。納得できない」
「現場の自治体に全部丸投げ。東京から指示だけして何もしない政府」
「教育現場も医療現場も限界。司令塔で済む話じゃない」
「優遇措置より、守るべきルールと制裁を先に作れ」

こうした声に応えるには、“お飾り”ではない本当の「司令塔機能」が必要だ。つまり、法的裏付けを伴った統括権限、明確な責任の所在、そして何より、政治的決断力である。

“共生”を唱えるだけでは、社会はまとまらない

石破政権は「共生」をキーワードに掲げるが、実態は“外国人の権利”ばかりが先行し、“義務”や“適応”についての言及はほとんどない。これでは国民の理解は得られない。日本で生活する以上、日本の法制度・価値観を理解し、それに順応することは当然の前提だ。

一方、真面目に働き、社会に貢献している多くの外国人がいることも確かであり、制度の甘さがその人たちまで巻き込む現状は不健全だ。だからこそ、真の意味で「適正な受け入れ」と「厳格な管理」が両立する制度が求められている。

司令塔は口だけで終わるのか　問われるのは“行動力”と“継続性”

内閣官房に司令塔組織を設けたところで、法整備を怠り、責任の所在が曖昧なままでは意味がない。また、国民が最も注視しているのは、「この動きが本物か、それとも選挙が終わればフェードアウトするのか」という点だ。

石破政権が本当に外国人政策を見直すつもりがあるならば、スパイ防止法や出入国管理法の強化、自治体支援の強化など、国益を前提とした法制度の構築こそが急務だ。

だが、これまで何度も繰り返されてきた「選挙前だけの見直し」には、多くの有権者が既にうんざりしている。「本気でやる気があるなら、任期中ずっと取り組め」という声を無視してはならない。