石破政権の対米交渉はまたも後手　「国益守る」だけで何も守れない自民党の限界

石破政権の交渉姿勢に疑問噴出　「国益守る」と言いながら“待つだけ外交”の限界

トランプの関税通告に「遺憾」のみ　石破政権の受け身姿勢が露呈

トランプ前米大統領が突如発表した「日本からの全輸入品に対する25％関税」。その影響は計り知れず、日本経済にとって大打撃となる可能性がある。ところが、石破政権の対応は、期待を裏切るような“慎重すぎる沈黙”と“静かな忍耐”だった。

8日午前、全閣僚を集めた総合対策本部を招集した石破茂首相は、「安易な妥協は避ける」と述べ、国益を守ると強調したものの、実際には新たな「協議の期限」にすぎない8月1日を受け入れる姿勢を見せた。トランプ氏が発表した書簡を「実質的な期限延長」と前向きに評価した姿勢は、相手の圧力に対し真正面から向き合う意志を欠いた“受け身外交”そのものだ。

そもそも、同盟国への重大な通商制裁が「書簡1枚」で通告されるという外交上の非礼に対し、石破政権が「遺憾」の表明だけで済ませたことに、驚きと失望が広がっている。

「国益守る」は口先だけ？日本は交渉テーブルの“客”に過ぎないのか

石破首相は会見で「国益を守り、安易な妥協はしない」と繰り返した。しかし、これは逆に言えば、すでに相手の土俵で“交渉に応じる”ことを前提にしているとも取れる。日本政府としての対抗措置や圧力手段は一切明示されておらず、相手からの新たな「提案」を待ち、譲歩の余地を模索するという従属的な構図が続いている。

林官房長官も「ウィンウィンの結果を追求したい」と語るにとどまり、日本の主張を具体的に打ち出す場面は見られなかった。あまりに“きれいごと”が並ぶ会見内容に、現実を直視しているのか疑いたくなる声が相次いでいる。

「“守るべきは守る”って何年同じこと言い続けるつもり？」
「また遺憾、また会見、でも何も変わらない」
「25％も関税かけられて、“協議の進展があった”って頭おかしい」
「譲歩しないって言って、最終的に全部飲まされて終わるパターン」
「本当に国益を守るつもりなら、対抗措置ぐらい具体的に言え」

これらの市民の声が示すのは、「言葉だけの外交」に対する厳しい不信だ。かつての政権でも同様の問題が繰り返されてきたが、石破政権も例外ではなかった。

経済安保のはずが、産業切り捨て？自民党の無策ぶり

25％の関税が発動されれば、日本の製造業、自動車、機械部品、農水産品など、広範囲にわたる産業が深刻な打撃を受ける。米国は日本の最大級の輸出相手国であり、その市場で競争力を失えば、企業は採算を取れず、結果的に国内雇用や賃金にも影響が出る。

ところが、政府が示したのは「影響を分析する」「緩和策に万全を期す」といった、あまりに曖昧な指示ばかりだった。「事前にこうした事態を想定し、リスク分散や産業保護の準備を進めておくべきだった」という指摘も多く、自民党政権の経済安保政策に対する根本的な疑問が浮かび上がっている。

「国益を守る交渉」という美辞麗句の裏で、実際には日本が何ひとつ有利な条件を引き出せていない現実。交渉の場では、強い意思と明確な条件を提示することが不可欠だ。だが、自民党政権にはそれが決定的に欠けている。

「米国との信頼関係」だけを叫び続ける愚

林官房長官は「日米は緊密な経済パートナー」と強調し、投資や雇用の実績を並べた。しかし、どれほど日本が米国に貢献していようとも、トランプ氏は「関係の良さ」より「取引の得失」で判断する人物だ。そこに情や恩義が通じる余地はない。

日本が「信頼される同盟国であること」を重視しすぎるあまり、肝心の国益が後回しにされてきた構造がここにある。トランプ政権が相手である限り、「対等な交渉力」こそが日本に必要であり、それを欠いたままでは何度でも同じ圧力を受けることになる。

今こそ“受け身外交”から脱却を

石破政権が目指すべきは、単なる“波風立てない交渉”ではない。日本の市場と技術力、経済力には、交渉カードとしての十分な価値がある。これを生かしてこそ、主権ある交渉が実現する。

また、アメリカの一国依存から脱し、他国との経済連携を強化することも、外交戦略上重要なテーマだ。自民党は「国際協調」を掲げているが、実態は「米国との距離感」だけに終始している。

このまま石破政権が曖昧な対応に終始すれば、25％関税はそのまま日本経済にのしかかる。交渉の期限は刻一刻と迫っている。必要なのは“遺憾砲”ではなく、行動力と覚悟である。