石破政権に突きつけられた米関税25％　のらりくらりの交渉が招いた「外交敗北」

「遺憾」では済まされない現実　米関税25％の衝撃

トランプ米大統領が突如、日本への25％の関税を発表。その衝撃は日本の産業界のみならず、政界にも大きな波紋を広げている。だが、最も批判を集めているのは、こうした発表に至るまでの経緯――すなわち、石破政権による通商交渉の“のらりくらり”とした姿勢だ。

石破茂首相は8日、「関税措置に関する総合対策本部」を急遽開催し、「アメリカ政府が関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾」と表明したが、もはや「遺憾砲」では国民も納得しない。

そもそも、ここまで事態が悪化した背景には、トランプ政権からの再三にわたる関税交渉の要請に対し、自民党政権が及び腰で向き合ってきた経緯がある。対米強硬もできず、かといって毅然と主張するでもなく、「検討」「調整」と言葉を濁し続けた。その間に交渉の主導権をアメリカ側に完全に奪われたのだ。

「交渉してたって言うけど、結果がコレ？何やってたの」
「また自民党の“遺憾砲”炸裂。でも現実は変わらない」
「トランプに舐められすぎ。25％とか、外交の失敗だよ」
「譲歩と先延ばしを続けたツケが、いま国民に回ってきた」
「これで“国益守った”なんて言ったら笑えない」

石破首相「実質据え置き」発言に違和感も

石破首相は会見で、「25％という数字は、トランプ氏が過去に示唆した30％や35％より低い。これは事実上の据え置きであり、協議の期限を延長する意図だ」と説明したが、こうした認識自体に疑問の声が多い。

というのも、25％という数字は十分に高く、すでに自動車や鉄鋼、農産品などへの深刻な打撃が想定されるからだ。市場関係者や産業団体の多くは「据え置きではなく実質的な制裁措置」と受け止めており、石破政権の“楽観的解釈”はむしろ事態を過小評価しているとの指摘もある。

「国益を守る」と言いながらも、今回の関税発表はその“国益”を大きく損ねる事態そのものであり、政権与党としての責任は極めて重い。

交渉の主導権は完全に米国に

政府は8月1日までを協議の期限とし、アメリカ側から「速やかな協議再開を求める提案があった」と説明しているが、この時点で日本側に交渉の主導権はないに等しい。交渉開始のタイミングも、議題設定も、すべてトランプ側のペースで進んでいる。

ここに至るまでに、もっと戦略的な交渉や、EUや東南アジア諸国との連携を活かした「対米包囲網的な動き」がとれなかったのかという批判は根強い。むしろ、トランプ大統領の突然の発表に振り回されている状況が、外交としての敗北を物語っている。

自民党政権が「交渉しているフリ」を繰り返す間に、現実はどんどん不利な方向へ進んでしまったのだ。

対策は給付金頼み？それとも減税か

石破首相は関係閣僚に対し、「国内産業や雇用への影響の緩和に万全を期すこと」と指示しているが、果たしてその“対策”は具体性を伴うものなのか。これまでの政府の対応を見れば、「給付金で一時的に穴埋めする」構図が繰り返されてきた。

だが、業界や経済専門家の多くは「給付金では焼け石に水。恒常的な法人税・所得税の減税が必要」と強調している。さらに、輸出企業の競争力を維持するための包括的な貿易戦略も必要であり、関税問題は単なる“お金の問題”では片付けられない。

失敗の本質と今後の焦点

問題の本質は、「なぜ日本がここまで不利な立場に追い込まれたのか」という点にある。米国との通商交渉において、日本側が受け身に終始し、主張すべき場面で主張できず、国内向けには「遺憾」や「引き続き協議」といった曖昧な表現でお茶を濁す。この構図が、今も続いている。

石破政権は、これまで自民党が培ってきた通商交渉の「場当たり主義」を引き継いでしまったのではないか。今回の関税問題は、そのツケが一気に噴き出した象徴とも言える。

8月1日の協議期限まで、どれだけの成果を引き出せるか。それが石破政権の評価を決定づける試金石となるだろう。