石破政権に「NO」の民意鮮明　支持率32.8％、不支持6割超　自民・与党も軒並み下落

国民は見ている　石破政権への不信が数字に表れた

最新のJNN世論調査によれば、石破内閣の支持率が32.8％と前回から1.8ポイント下落。不支持は63.6％に達し、明確な「NO」の意思が突きつけられた。これは一部の政敵による印象操作ではなく、まぎれもない国民の声だ。

就任から時間が経つにつれ、「聞く姿勢」だけで動かない政権への不満が積み重なっている。石破首相は改革派を標榜するが、具体的な政策実行力やスピード感の欠如が支持離れを加速させている。

「現場感覚がなさすぎ。これで支持しろって言われても無理」
「給付ばかりで減税しない。そりゃ支持率落ちるよ」
「期待してたけど、何も変わらなかった」
「声は聞くけど、行動が伴わないのが問題」
「国民をバカにしてるのかと思うような施策ばっかり」

国民が政治に対して怒りと失望を感じるのは当然だ。生活が苦しい、税負担が重い、物価は高い――それでも「票目当ての給付金」ばかりで根本解決から逃げる政権に、信頼が戻るはずもない。

自民・公明の失速　与党全体への厳しい審判

与党全体に向けられる批判も強まっている。政党支持率では、自民党が3.5ポイント下がり20.8％。公明党は1.0ポイント上昇し3.9％だったが、いずれも政権与党としては物足りない数字だ。

この背景には、「与党の政策が生活に何の好影響も及ぼしていない」という実感がある。選挙前のバラマキ、効果の見えない外交、安全保障の空疎なアピール――いずれも国民のリアルな日常とはかけ離れている。

「減税ではなく給付金」「スパイ防止法も制定しない」「企業献金や利権構造も放置」――国民が求める本質的な改革に手をつけない姿勢こそ、今の自民党・与党が突きつけられている最大の問題なのだ。

新勢力の台頭　参政党が6.2％まで急伸

今回の調査で注目すべきは、参政党の急伸だ。前回より4.1ポイントも上昇し、支持率は6.2％。立憲民主党（6.3％）に肉薄する勢いを見せている。維新の会も1.8ポイント上昇の4.1％と、従来の保守・改革路線とは異なる新しい「民意の受け皿」として期待が集まりつつある。

これは単なる一時的なブームではない。現政権と既存野党への失望が、明確な「第三の道」への投票行動を促している証拠だ。

「参政党とか、もう一度ちゃんと話を聞きたい」
「結局、既存政党は自分たちのことしか考えてない」
「減税、スパイ防止法、ちゃんと言ってるとこに期待したい」
「企業献金や利権まみれの古い政治はもういらない」
「今は誰を選ぶかじゃなく、誰を外すかって選挙になってる」

このような声からもわかるように、参政党を含む新勢力の浮上は「怒りの受け皿」であると同時に、「真剣な期待の現れ」でもある。

政権への審判はこれから本番　国民の感覚とずれ続けるなら…

石破政権や与党が国民の感覚と乖離したままであれば、今後の選挙でさらに厳しい結果を突きつけられるのは必至だ。減税を避け、給付金に頼り、利権を温存し、国益より海外支援――そうした姿勢が透けて見える限り、民意は離れ続ける。

逆にいえば、国民の声を真摯に受け止め、具体的に減税・スパイ防止法・無駄な援助見直しなどを進める政治が行われれば、信頼は取り戻せるはずだ。今は「何を言うか」ではなく、「何をするか」が問われている。