若者の9割が「減税を」　現金給付にNO、自民支持層でも6割が消費税減税を希望

2025-07-06 コメント投稿する ▼

若者世代が強く求めるのは「給付」より「減税」

物価高が家計を圧迫する中、政府与党は「現金給付」を打ち出しているが、国民の多くがその方向性に首をかしげているようだ。共同通信の全国電話世論調査（第2回トレンド調査）によると、30代以下の若年層の実に92.1％が「現金給付よりも消費税の減税が望ましい」と回答。これは明確なメッセージだ。

全体でも76.7％が「減税」を選び、「現金給付」はわずか17.9％にとどまった。給付金に対しては、「一時的な効果しかない」「物価上昇には追いつかない」といった声が根強い。中年層（40～50代）でも77.6％が減税を支持し、高齢層（60代以上）でも66.2％が同様の意見を示している。

「結局、給付金ってすぐ消える。減税なら毎日の生活が変わるのに」
「貰ったら終わりじゃ意味ない。税を軽くしてほしい」
「政治家は現場の感覚がなさすぎ」
「また選挙前のバラマキ？若者を舐めすぎ」
「一回の給付より毎月の買い物が楽になる減税を！」

こうした意見を見ると、若い世代ほど「給付金」に冷めた視線を向けているのが分かる。

与党支持層も「減税」へ傾く

注目すべきは、自民党や公明党の支持層でも「減税」支持が増えている点だ。自民支持層では61.0％が減税を選択し、給付支持は32.7％にとどまった。前回よりも減税支持が5ポイント近く上昇している。

特に驚きなのは公明党支持層の変化だ。前回は「給付」派が過半数（51.2％）だったが、今回は一転して62.6％が「減税」を支持。「バラマキ政策」ではなく、恒常的な生活支援が求められていることが浮き彫りになった。

こうした支持層の変化は、政治家たちの施策が有権者の肌感覚からずれていることの証左だ。国民は現金給付を「一時しのぎ」「選挙対策」と見抜いている。

無党派層も「減税」へ傾斜　政治不信の現れか

「支持政党なし」とする無党派層では、69.5％が減税を望むと回答。現金給付を支持したのはわずか18.8％にすぎなかった。政治不信が強いとされる無党派層からも、現政権の給付方針には評価が低い。

これは単に給付の問題ではなく、「見え透いた票狙いの政策」への拒絶の意思と読み取るべきだろう。減税は、持続可能で日常生活の安心につながる――そんな直感を、多くの国民が持ち始めているのだ。

「給付は古い」「減税こそ今の声」

かつては景気刺激策といえば「給付」が王道だった。だが物価上昇と実質賃金の低下に悩まされる今、「一時的なカネ」では生活を変えることができない。むしろ、買い物やサービスのたびにかかる消費税を下げる方が、現実的な支援になるという考えが定着しつつある。

しかも減税なら、若者から高齢者まで公平に恩恵を受けられ、使い道の自由もある。再分配としての役割も担いつつ、過度なバラマキにならないという意味でも、財政健全化と国民生活の両立が可能な政策だ。

一方で、給付金には「利権」「選挙前のアピール」「恒久対策にならない」といった批判が多く寄せられている。そろそろ、政治家たちは「減税こそが本当の生活支援」という現実と向き合うべきではないか。