【なぜこのタイミング？】選挙直前に中国人高齢者ビザ緩和　医療ただ乗りと国保崩壊の危機

選挙直前に“なぜ今”？75歳以上中国人にビザ優遇措置

7月20日の参議院選挙を控えた今、日本政府が突如打ち出したのは「75歳以上の中国人高齢者」に対する観光ビザの大幅緩和措置だった。これまで同行者の同伴や健康診断書の提出が必須だったが、6月28日以降、それらの条件はすべて撤廃された。

さらに従来、発給対象外だった「最長90日滞在可能な3年マルチビザ」までもが解禁され、75歳以上の高齢者が単独で長期滞在できるようになった。なぜこのタイミングなのか、選挙前の利権誘導か、あるいは中国への過剰な配慮か──疑問の声が広がっている。

「選挙直前にこっそりビザ緩和って何狙ってるの？」
「日本人が保険料払い続けて、中国人が医療ただ乗りとか狂ってる」
「医療インバウンドの裏に利権の匂いがする」
「中国人のための政策ばかり。誰の国なんだよ」
「黙ってたら本当に医療制度が崩壊する」

“保険制度ただ乗り”の可能性が現実に

日本の法律では「90日以上の在留資格」があれば国民健康保険に加入できる。つまり、今回のビザ緩和で、75歳以上の中国人が最大90日間滞在できるようになったことで、彼らが保険に合法的に加入する道が開かれてしまった。

持病を抱える高齢者が日本に来て医療サービスを受けた場合、医療費の大部分は税金と日本人の保険料から賄われる。この制度の“穴”を使えば、「治療目的の観光」が合法的に成立してしまうのだ。

「90日ビザで保険加入って、制度が破綻してるとしか思えない」
「治療しに来て税金で払わせるって何それ」
「病気のある高齢者が簡単に長期滞在できるとか信じられない」
「国民の保険料を外国人の医療に使うな」
「保険制度の“抜け道”に政府が加担してるのが問題」

医療機関と政府に“新たな利権構造”？

この制度変更の背景には、政府や一部の医療機関が「中国人富裕層の医療ニーズ」に目を付けた思惑があると指摘されている。高齢の中国人観光客が増えれば、自由診療や高額な検査を通じて利益を得られる医療機関もある。

しかし、それに便乗して保険制度を利用されれば、最終的に負担するのは真面目に保険料を払い続けている日本国民だ。
「中国人向けの医療インバウンド利権」が制度を歪め、日本人が“保険料奴隷”にされる――そんな構図すら浮かび上がってきている。

日本人の医療が削られる日が来る

高齢化と財源不足に苦しむ日本の医療保険制度において、こうした「ただ乗り構造」が進めば、保険料は今後ますます値上がりし、必要な医療が日本人に届かなくなる可能性がある。

選挙前の今こそ、このような国益を損ねる政策に対し、明確な民意を示すべきときだ。制度の「抜け道」はすぐに塞ぐ必要がある。医療は人道の名の下に成り立っているが、それを利用した“制度ハック”に対しては断固とした線引きが求められている。