米が日本車に輸出上限を要求　自民党は5月からの交渉膠着を隠し国民に説明せず

“輸出上限”を水面下で要求か

日米自動車交渉が5月から膠着、自民は国民に隠したまま選挙へ

米が日本車に“輸出規制”を要求　協議は5月から膠着

米ウォールストリート・ジャーナルが報じた内容によると、5月下旬に行われた日米貿易協議で、米国が日本車の輸出台数に“自主規制”という名の上限を求めていたことが明らかになった。交渉はその時点から現在に至るまで進展がなく、膠着状態が続いている。

だが驚くべきは、その事実を日本政府が公式に国民へ説明してこなかったことだ。トランプ政権時代からの25％自動車関税の見直しをめぐり、日本は交渉を継続しているとしていたが、実際には5月の段階で交渉は事実上停止していた。それを公表せず、選挙期間に入るまで国民に知らせなかったのは、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ない。

「膠着してるならそう言え。なんで隠してたの？」
「選挙に響くからって情報隠すのは不誠実」
「自民党は国民じゃなく、アメリカに顔色うかがってるだけ」
「輸出制限の話が出てたのに、一切報道されてなかった」
「事実を伏せて選挙乗り切るつもりだったのか」

“譲歩拒否”の裏で、交渉は事実上停止

日本政府は、自動車追加関税の撤廃を求めて交渉を継続していると説明してきたが、実際には5月の協議でアメリカ側が輸出上限を含む厳しい条件を提示した時点で、協議はストップしていた。米側は「合意しなければ、今より厳しい措置に進む」と事実上の圧力をかけていたとされ、日本側は譲歩を拒否したものの、その後の交渉再開には至っていない。

これはもはや「交渉」ではなく、「強制」と「膠着」の繰り返しだ。そしてそれを政府・与党である自民党がひた隠しにしていた事実は、選挙中の「国益重視」「経済回復」という主張を根底から揺るがす。

「国民には“交渉中”って言ってたけど、止まってたんじゃん」
「都合の悪いことは黙って選挙突入。自民の常套手段」
「情報隠しておいて“信任選挙”とか言われても白ける」
「国益を守るなら、まずは国民に情報を公開すべき」
「外交の失敗をごまかすの、もうやめてくれ」

交渉カードなき日本　それでも企業に負担を強いるのか

日本にとって自動車輸出は「生命線」だ。それに制限をかけられれば、雇用や地域経済にまで影響が及ぶ。しかし現状、自民党政権には明確な対抗策も、国内企業を守る財政的支援も見えない。

減税も行わず、インボイス制度で中小企業にさらなる負担を強いているのが現状だ。交渉が膠着しているにもかかわらず、その事実を説明せず、経済対策の中身も示さず、ただ「現金給付」と「成果なき交渉」を掲げている姿勢は、あまりにも無責任ではないか。

日米交渉の“政治利用”と選挙の裏側

今回の輸出上限案の報道タイミングは、選挙期間中の7月2日。まるで選挙前に動きがあったかのように錯覚させるが、実際は5月から何も進んでいなかった。交渉が実質破綻していたなら、なぜその事実を6月のうちに公表しなかったのか。政府・自民党には国民に対する説明責任がある。

外交カードとして日本を「静かに我慢させる」ことで、米国は内政的な利益を得ようとしている。そしてそれを容認してきたのが、他でもない日本政府なのだ。