石破首相「賃金上昇で物価超え」発言に疑問噴出　行動なき9カ月と自民党政権の限界

石破首相「賃上げで物価高に勝つ」と第一声　だが行動なき9カ月に国民の不信広がる

「賃金上昇で物価超え」石破首相が神戸で第一声

7月3日、公示された参院選で自民党の石破茂首相（党総裁）が神戸市内で第一声を上げた。今回の選挙戦を通じて最大の争点となる物価高対策について、「物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現する」と力強く訴えた。

さらに、自民・公明両党が打ち出した「国民一律2万円の現金給付」については「決してばらまきではない」と主張し、財源や効果に懐疑的な世論に対して理解を求めた。

一方、野党が掲げる消費税減税には強く反対し、「医療、年金、介護、子育ての貴重な財源を傷つけてはならない」と従来通りの立場を繰り返した。

「石破さん、“必ず賃上げ”って言うだけなら誰でもできる」
「もう9カ月も総裁やってるのに、何も変わってない」
「2万円の給付は焼け石に水。減税をなぜ避けるのか」
「“給付はばらまきじゃない”って言い続ける姿に必死さを感じる」
「このままじゃ、また自民党は“言うだけ政権”って言われるよ」

就任から約9カ月、賃上げの具体策は見えず

石破首相が自民党総裁に就任してから、すでに9カ月近くが経過している。その間、「物価高に対応する経済政策」を何度も口にしてきたが、賃金上昇を実感できた国民はほとんどいない。

労働市場改革や中小企業支援、税制による後押しなど、構造的な賃上げ策はほとんど見られず、むしろ企業側には原材料費や光熱費の高騰が圧し掛かるばかり。賃上げどころか、ボーナスの減額や非正規雇用の拡大が続く実情に、首相の言葉は空虚に響く。

「この9カ月、何もしてないのに“必ず実現する”って…」
「実質賃金が下がり続けてるのに“賃上げ実現”とは」
「就任してすぐに動かなきゃいけない課題だったはず」
「“言葉”じゃなくて“行動”を見せてほしい」
「“やります”ばかり聞かされて、何一つ始まってない」

減税に背を向け、給付頼み　政権の限界が見えてきた

物価高が生活を直撃するなか、国民の多くが求めているのは即効性と持続性のある負担軽減策だ。なかでも、生活に直結する消費税の時限的な引き下げは、支持の声が根強い。

だが石破政権は、減税の議論すら避け、短期的な現金給付にこだわり続けている。首相自らが「減税は福祉財源を傷つける」と断じたその発言には、国民生活の現実よりも制度維持を優先する政権の姿勢が見える。

さらに、財源不足を理由に減税を否定しつつ、選挙前には急ごしらえの給付案を打ち出すなど、矛盾も目立つ。これでは「本気で国民生活を守る意思があるのか」と疑われても仕方がない。

「結局、減税は絶対にやらないって態度だよね」
「選挙前だけ“国民目線”を装うの、もう限界じゃない？」
「減税は“将来世代にツケ”とか言いながら給付はOKって何？」
「増税には熱心なのに、減税にはなぜこんなに消極的？」
「言い訳ばかりで国民の声に耳を貸さないなら、政権交代しかない」

やはり自民党では限界　政権運営の信頼回復は困難か

今回の参院選第一声で石破首相が示したのは、「口では国民に寄り添うふりをしながら、行動が伴わない」という自民党の従来姿勢と変わらなかった。就任から9カ月を経ても、抜本的な経済対策も、政治とカネの問題への対処も、大きな前進は見られない。

「物価を超える賃金上昇」を掲げながら、物価高の本質に手を打たず、減税には目もくれない――。それが政権担当能力の限界を示しているのだとしたら、今問われているのは「このまま自民党に政権を任せ続けていいのか」という根本的な問いである。