石破首相「消費税には絶対手をつけない」発言に批判続出　給付・減税・賃上げ“全部やる”の矛盾

石破首相「消費税には絶対に手をつけない」　給付も減税も賃上げも…“全部やる”宣言に違和感広がる

「どれもやる」宣言に漂う矛盾　結局、消費税は聖域のまま

7月1日放送の報道番組で、石破茂首相は「給付も減税もやる。ただし消費税には絶対に手をつけない」と強調した。この発言が物議を醸している。物価高騰に苦しむ国民に対し「賃上げ・給付・減税をすべてやる」と前向きな姿勢を見せた一方で、消費税については「社会保障の財源だから触れない」と断言。視聴者やネット上では、その矛盾とご都合主義に疑問の声が相次いでいる。

石破首相は、消費税について「医療、年金、介護、少子化対策の財源。これをいじってどうする」と語り、社会保障財源としての必要性を繰り返し主張した。そのうえで、「迅速に届くのは給付。減税には時間がかかる」とし、当面の対策としては給付を優先する姿勢を強調した。

しかし、番組のキャスターから「減税をしないということですね」と突っ込まれると、「いや、やりますよ。2万円から4万円の減税も実現してます」と主張。加えて、「我々は“103万円の壁”の撤廃を進め、賃上げもやります。困窮世帯には重点的に支援を」と語り、あらゆる手段を並べ立てた。

「結局、全部やるって言って何もやらないいつものやつでは？」
「消費税にだけは絶対触らない。庶民の声は無視か」
「給付と減税の二正面作戦で財源はどこから？」
「減税って言っても2〜4万円で物価上昇に勝てるの？」
「聖域化した消費税。政治家が一番“手をつけたくない”ものだよね」

“触れられない消費税”という政治の怠慢

石破首相は、「責任ある政府として、社会保障の財源である消費税を減らすわけにはいかない」と語る。だが、すでに高齢者医療や年金制度は不安定であり、少子化対策も成果が見えない現状で「だから消費税は必要」と言われても、納得できる国民は少ない。

特に、物価上昇が続き、家計を直撃している中で、最も即効性のある政策は消費税の減税だ。食料品や光熱費といった生活必需品への課税が家計を圧迫しているのに、それを維持したまま「給付で対応する」というのは、政治の都合にすぎない。

また、給付金は一時的なものに過ぎず、効果は限定的だ。恒常的な支出減、つまり減税の方が生活支援として持続性があるという声は強い。だが政府は、財源問題を盾に消費税を“触れられない聖域”と位置付けている。

財源論の不整合　そのツケは誰が払う？

石破首相は、「減税も給付もやる。賃上げもやる」と言うが、財源の明示はなかった。自民党が「バラマキ」と批判してきた政策を自ら掲げている点についても、整合性が問われる。

一方、共産党の田村智子委員長は「消費税減税はやらないんですね」と問いただし、「我々は財源提案をしています」と切り返した。石破首相は「じゃあ社会保障の財源はどこにあるのか？」と応じたが、答えはすれ違ったままだった。

要するに、政府側は「消費税以外の選択肢を考える気がない」という立場を変えずにいる。しかし、企業に対する減税措置や法人税率の低下を続ける一方で、庶民への消費税だけは据え置くというのは、公平性の観点から見ても問題がある。

政治の責任とは「選ぶこと」　全方位発言では信頼得られず

「全部やる」と言えば聞こえはいいが、政治に求められるのは「何を優先し、何を削るか」の決断力だ。特に財政に限りがある中では、「触れられない領域を作らない」という姿勢が、信頼につながる。

石破首相は「減税は1年かかるから給付を」と述べたが、それは言い換えれば「減税に本腰を入れる気はない」ということだ。政治が「時間がかかるからやらない」と言ってしまえば、制度改革は何も前に進まない。

今こそ、庶民の暮らしに直接関わる「消費税」をどうするか、逃げずに議論する時期だ。政治の“痛みを伴う決断”ができるか否か。それが今問われている。