国税収が75兆円台で過去最高更新へ　物価高と好業績で税収増も、なぜ減税されないのか？

国税収75兆円台に到達へ

物価高と好業績で過去最高を5年連続更新　なぜ減税は行われないのか？
消費税・法人税がけん引　2024年度税収、75兆円超の見通し

2024年度の国の一般会計における税収が、過去最高となる75兆円台前半に達する見通しとなった。2023年度の72兆761億円を上回り、これで5年連続の過去最高更新となる。

背景には、物価上昇にともなう消費税収の拡大と、企業業績の回復による法人税収の伸びがある。財務省は週内にも決算見込みを発表する方針であり、上振れ幅は約1.8兆円と見られている。

これにより、2023年度に引き続き、税収の伸びは止まるどころか加速している。政府は2023年11月時点で2024年度の税収を73兆4350億円と見込んでいたが、結果はこれを大きく上回る形となった。

「税収過去最高って…じゃあなんで増税の話が出てるの？」
「物価高の恩恵を国が全部吸い取ってる気がする」
「消費税で稼いでおいて還元なし？減税は？」
「法人税が伸びてるなら中小企業の支援にまわせよ」
「増税も給付も結局“取って配る”ばかり。まずは取る額を減らせ」

消費税収は物価高の“副作用”　国民負担の増大が続く現実

今回の税収増のうち、とりわけ大きな寄与をしたのが消費税だ。資源高による製品価格の上昇、サービス価格の値上げが続き、家計の負担が増している中、消費税収は逆に伸び続けている。

2023年後半から物価上昇に一定の落ち着きが見られるものの、食品や日用品など生活必需品の価格は高止まり。所得の伸びが価格上昇に追いつかない家庭にとって、消費税の負担は実質的な「増税」とも言える。

賃上げによって消費が持ち直しているとの見方もあるが、内実は物価に押されて“消費せざるを得ない”場面が多い。結果として、国民は苦しみ、国は潤うという逆転現象が起きている。

にもかかわらず、消費税率の引き下げは議論すらされておらず、むしろ防衛費や社会保障の財源確保を理由とした増税議論が先行している。これに不満の声が噴出するのは当然のことだ。

法人税も堅調　大企業の業績回復が税収を押し上げる

法人税収も税収増に大きく貢献した。2025年3月期決算では、電機業界や小売・サービス業界などを中心に業績が好調で、上場企業の多くが最終利益を伸ばしているという。

とりわけ、東京証券取引所に上場する企業の利益拡大が顕著であり、SMBC日興証券の分析でも、回復基調は来年度も継続するとみられている。

しかし、ここにも構造的な問題がある。大企業の法人税は増加しているが、中小企業や個人事業主にとっては、原材料費やエネルギーコストの高騰が続いており、「税金を払えるほど利益が出ていない」という現場の声が多い。インボイス制度の導入も重なり、現場の疲弊は深刻化している。

今後、好業績企業への課税で得た税収をどう配分するのか。単に赤字国債の発行抑制や防衛費への充当に使うだけでなく、中小企業や現役世代への「減税」という形で還元することこそが、実効性のある経済政策となるはずだ。

なぜ減税しないのか？「取りっぱなし国家」に広がる疑念

5年連続で過去最高を更新した税収。だがその一方で、減税は行われず、家計負担の軽減策として政府が行ってきたのは、「定額減税」や「一時金給付」などの“バラマキ型”政策が中心だ。

これらの政策は即効性があるように見えて、制度設計が複雑で周知も不十分。実際に「控除漏れ」や「手続き負担」の声も少なくない。なにより、根本的な負担軽減にはなっていない。

日本では、所得税や法人税の累進性が崩れ、消費税という「逆進性の高い税」が財政の中心に据えられた結果、相対的に低所得者層の税負担が重くなっている。こうした歪みを是正する手段として、減税が求められる局面にあるにもかかわらず、政府・与党は消極姿勢を貫いている。

「税収増えてるのに減税しないって何？」
「取るだけ取って、“財政厳しい”の一点張り」
「減税すれば景気も回復するっていつになったら気づくの」
「政治家にとっては“税金が増える＝手柄”なんだろうね」
「だったらまずインボイス廃止しろって話」

税収の増加が「国の財政が健全になっている証拠」だと語られる一方で、その恩恵が国民にまったく還元されない構図は、政と民の距離を広げている。今こそ求められるのは、無駄を省いたうえでの減税であり、単なる“取って配る政治”からの脱却だ。