「親愛なる日本へ、25％の関税を」―トランプ発言で露呈した自民党外交の空洞と限界

トランプ氏の“最後通告”が突きつけた現実

2025年6月29日、アメリカのドナルド・トランプ前大統領がFOXニュースのインタビューで放った一言が、日米通商関係に再び波紋を広げている。

親愛なる日本へ。あなた方の車に25％の関税をかける

この皮肉めいた発言は、日本の自動車産業だけでなく、日本外交のあり方そのものに冷や水を浴びせた。トランプ氏は従来から「日本車は数百万台アメリカに入ってくるが、米国車は日本で売れない。これは不公平だ」と主張してきたが、今回もその持論を強調しつつ、日本にエネルギー輸入拡大など“譲歩”を求める姿勢を崩さなかった。

「“親愛なる”とか言ってる場合じゃない」
「25％って本気でやったら産業つぶれるぞ」
「この発言、日本に対する完全な脅しだろ」
「またトランプ劇場が始まるのか…」
「米国ファーストで全部押し通す気だな」

“不公平な取引”の本質と米国の身勝手さ

米国が主張する“日本市場の閉鎖性”とは、関税ではなく、安全基準や環境基準、排ガス規制といった“非関税障壁”のことを指している。だが、それは自動車の安全や環境を守るためのものであり、日本だけでなく欧州や中国も同様に基準を設けている。

むしろ、日本車が米国市場で好まれるのは、高い燃費性能、耐久性、価格競争力といった品質の結果だ。消費者が選んでいる事実を「不公平」と断じるのは、自由経済の根幹を否定するに等しい。

米国が内需を伸ばせない責任を、外に転嫁する手法は、トランプ政権時代に何度も繰り返されてきた構図だ。今回もそれが再燃しているにすぎない。

“長い時間をかけて交渉中”の欺瞞

もっとも看過できないのは、日本政府、とりわけ自民党政権の姿勢である。今回の一件に対しても、赤沢亮正経済再生担当相が日米交渉のためワシントンを訪問し、商務長官と面会したものの、財務長官との会談は実現せず、不完全なまま帰国した。

この対応について政府は「粘り強く交渉を続けている」と繰り返すが、これまで何度も同じ言い訳を聞かされてきた国民にとって、もはや説得力はない。実際には、トランプ氏が“書簡1枚で終わり”と言い切るほど、米国側は交渉に重きを置いていないのが現実だ。

「“交渉中です”って、何年も前から言ってないか？」
「また“粘り強く”って…結果ゼロじゃん」
「外交で何も得られず帰ってくるだけ」
「自民党、何を守ったの？ 国益？ 産業？ どれもないよね」
「交渉のフリだけで成果ゼロ。これが現実か」

こうした中途半端な交渉姿勢は、米国に対する交渉カードを完全に失わせ、日本が一方的に譲歩する構図を定着させている。

いま必要なのは、「ノー」と言える外交

日本の自動車産業は、国内だけでなく地方の雇用やサプライチェーンの要でもある。もし25％の追加関税が実施されれば、部品メーカー、中小企業、輸送業まで幅広い影響が出るのは確実だ。特に、地方経済に与える打撃は甚大で、国の経済基盤が揺らぎかねない。

それにも関わらず、自民党政権はこれまで明確なビジョンもなく、ただ米国の圧力を受け流すだけの姿勢に終始してきた。「外交は結果がすべて」という原則を忘れてはならない。交渉中という言葉で国民を欺き、何も成果を出せなかった政権には、厳しい検証が求められる。

「外交って交渉して成果出すものでしょ？」
「これで“粘り強く”って自画自賛してるの異常」
「譲歩外交を続けた自民党の責任は重い」
「地方を切り捨ててまで、アメリカに媚びるな」
「いい加減、ノーと言える外交をしてくれ」

日本は今、米国に「NO」と言える姿勢を取り戻さなければならない。トランプ氏の強硬姿勢は今後さらに激しさを増す可能性があるが、それに対抗するには、官僚任せの外交では限界がある。明確な国益と国民の生活を守るための方針を掲げ、堂々と立ち向かう政治が必要だ。

その意味で、今回のトランプ発言は、日本の外交姿勢、そして自民党政権の限界を白日の下にさらした「試金石」と言える。