石破首相「消費税減税は時間がかかる」発言に不満噴出　給付金はまた“選挙前対策”か

2025-06-28 コメント投稿する ▼

消費税減税を否定し給付を強調

石破首相の物価高対策に「その場しのぎ」との批判も
減税は「時間がかかる」と否定

物価高が家計を直撃する中、政府の対応が改めて問われている。石破茂首相は6月28日、静岡県沼津市で講演し、野党が訴える消費税率の引き下げについて、「制度変更に時間がかかるうえ、高所得者のほうが得をする」として、否定的な見解を示した。

石破首相は「消費税は医療、年金、介護など、社会保障の本当に大切な財源でもある」と強調。さらに「政治家は選挙のために、その時だけ受けのいい話をするべきではない」と述べ、選挙向けに掲げる野党の減税案に対する強い警戒感をにじませた。

しかし、この発言に対しては「減税こそ即効性のある対策だ」との声も根強い。特に、長期的な物価上昇によって生活必需品の価格が上がり続ける中、現金給付の一時的な措置では根本的な解決にならないとする指摘も多い。

給付金で物価高に対応？その実効性は

今回の講演で石破首相は、政府・与党が参議院選挙の公約に掲げた1人あたり2万円の現金給付について、「外食を除く年間食費27万円に物価上昇率を掛け合わせて算出した」と説明。物価上昇が家計に与える影響に一定の根拠をもって対応していると強調した。

また、物価上昇を上回る賃上げが実現されるまでの「つなぎ措置」として、給付金や支援策を着実に進めるとした。特に、子育て世帯や低所得層に対しては「さらに手厚い支援を講じる」と繰り返した。

ただし、2万円という金額については「一度の買い物で消える額」「家族4人でも8万円、家賃や光熱費で一瞬にして終わる」との声も多く、現場の生活実態との乖離を感じる国民は少なくない。恒常的な税制の見直しではなく、単発のバラマキに終始することに対しては、「また選挙前の買収まがいの政策か」と冷ややかな視線も注がれている。

減税を頑なに拒む政府の本音とは

石破首相の発言には一貫して「減税では社会保障財源が危うくなる」との論理がある。しかし、財政の無駄や不要な支出を削減するという根本的な議論は避けられたままで、国民には「なぜまず減税ではなく給付なのか」という疑問が消えない。

そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重くのしかかる逆進性の高い税制であり、食料品や日用品の物価高が続く現在こそ、税率を下げることで広く国民全体を助ける政策が求められている。にもかかわらず、政府は「制度変更に時間がかかる」として減税に消極的で、「時間がかかるからやらない」は、政治判断の回避に他ならない。

減税と給付の是非については、海外の先進国でも議論が続いており、多くの国ではインフレ対策として一時的な減税措置を採用している。日本政府がこれに頑なに背を向ける背景には、「一度下げたら戻せない」「税収減が怖い」という財務省的論理が透けて見える。

現金給付の限界と今後の論点

現金給付は一時的に家計を支える効果はあるが、長期的に見ると「焼け石に水」になりかねない。むしろ、消費税を一時的にでも引き下げることで、物価の上昇に歯止めをかけると同時に、国民の消費マインドを刺激し、景気回復につなげる選択肢もあったはずだ。

また、今回の講演でも言及されたように、「お金持ちほど減税額が大きくなる」という批判は一定の説得力を持つが、それは同時に、給付の対象や金額においても同様の議論が可能である。実際には、高額所得者層にまで2万円を配るのか、それとも給付対象を限定するのか、その線引きすら明確にされていない。

さらに見落としてはならないのが、こうした給付が「一時しのぎ」に過ぎず、構造的な物価上昇、円安、エネルギー価格の高騰といった複合的要因への対応になっていない点である。