石破内閣の「機密費」6億円超支出　使途非公開のまま“裏金化”の懸念強まる

石破内閣、半年で6億円の機密費支出

石破茂内閣が発足してからのわずか半年間で、内閣官房報償費、いわゆる「機密費」が6億2940万円も支出されていたことが、情報公開請求により判明した。問題は、その使途が一切明かされないことだ。

この機密費は官房長官が管理し、何に使ったのかを報告する義務はない。「国家機密に関わる可能性がある」として、政府は説明責任を免れてきたが、実態は完全なブラックボックス。領収書も不要、国会審議での精査もない。毎年、年度末に向けて予算を使い切るのが慣例となっており、まるで“消化ありき”の支出がまかり通っているのが実情だ。

今回の石破政権でも例外ではなかった。支出の97.5％を占めたのが「政策推進費」。月に1億円近い金額が林芳正官房長官に渡り、そのまま使途不明のまま消えている。

商品券配布の裏に機密費疑惑

とりわけ注目を集めたのは、3月3日に石破首相が衆院1期生議員との会食の場で商品券を配った件だ。報道によると、総額150万円分が議員たちに渡された。実はその直前、政策推進費として1億1850万円が引き出されている。

これに対して首相は「私費で支出した」と答弁し、機密費との関連を否定したが、タイミングと金額の符合から疑惑は払拭されていない。もしこのような用途に機密費が使われているとすれば、明確な公私混同であり、納税者の理解は到底得られない。

“裏金”化の懸念と制度の欠陥

この制度には致命的な構造的欠陥がある。第一に、予算の執行にチェックが入らない。第二に、支出の名目すら明かされず、事実上の「無条件の現金引き出し口座」と化している。そして第三に、それが政権与党の政治工作に使われている疑いが繰り返し報じられているにも関わらず、是正の動きが一向に進まない。

神戸学院大学の上脇博之教授は「一定期間後には開示されるという制度を設けるべき」と指摘。少なくとも、何にいくら使ったかを後世に残す記録を義務化することが必要だと訴えている。現在のように永遠に闇に葬られる構造では、裏金に転用されても誰も追跡できず、政治腐敗の温床となる。

国民の税金が原資である以上、使い道は当然説明されるべきであり、秘密性が必要なものは後年に段階的に公開するなどの「歯止め」が求められる。

ネット上では怒りと皮肉が噴出

この問題に対し、ネットでは冷ややかな視線と怒りの声が広がっている。

「6億円も何に使ったんだよ。領収書なし？そんな会社、即倒産だろ」
「公金横領と何が違うの？こんな制度がまかり通るなら納税する意味ない」
「商品券配って票を買うのが“政策推進”ですか？完全に選挙対策じゃん」
「ブラックボックスって言えば何でも隠せるのか。ふざけすぎ」
「“透明性”って言葉を国会で何度も聞くけど、自分たちには適用されないらしい」

こうした反応が示すのは、制度そのものへの信頼の崩壊だ。「政治改革」を口にするのであれば、まずこのような使途不明金を正すところから始めるべきだろう。

与野党を問わず、この問題に向き合わなければ、国民の政治不信は今後も深まる一方だ。次の参議院選挙では、この問題が焦点の一つになる可能性が高い。