石破政権、パラグアイに3.5億円支援　農畜産物輸出のライバル強化に疑問の声

石破政権、パラグアイに3.5億円支援　日本市場への食肉輸出拡大に“追い風”

石破政権が南米パラグアイへの無償資金協力を実施することが明らかになった。支援額はおよそ3.5億円。供与内容は食品分析機材であり、パラグアイ政府の肝煎りである「食肉の輸出拡大」に向けた品質管理体制の強化を目的としている。

署名は6月26日、アスンシオンで行われた。出席したのは駐パラグアイ日本大使と、同国の外務大臣。外務省は今回の支援を「経済社会開発計画」と位置づけ、家畜品質や衛生管理を担う国立家畜品質・衛生機構（SENACSA）に対し、老朽化が進んだ分析機材を提供することで、国際基準に見合う検査体制を整備する狙いを示した。

だが、この支援のタイミングと相手国の姿勢から、日本国内では疑問の声が広がっている。というのも、パラグアイはかねてから日本市場への農畜産物の輸出拡大を目指しており、直近では5月21日に実施された日・パラグアイ首脳会談の場でも、大統領自らが日本への農産物輸出拡大の意欲を明言していた。

「なんで日本が牛肉のライバルに税金出すの？」
「パラグアイの経済支援って名目だけど、結局、日本の畜産業の邪魔してない？」
「補助金より減税って言ってた石破さん、これって完全に逆行じゃない？」
「輸入規制してたはずなのに、自分で壁壊してどうする」
「こんな国益に反する支援を誰が歓迎するのか、理解に苦しむ」

“経済協力”の名を借りた市場開放か

パラグアイは南米有数の牛肉輸出国であり、その輸出先として今後、日本を主要ターゲットの一つに据える意向を強めている。背景には、メルコスール（南米南部共同市場）としての日本市場攻略戦略がある。

このタイミングでの支援は、単なる開発支援を超え、パラグアイ側の輸出体制強化への“呼応”とも受け取れる内容だ。つまり、日本が資金と技術で“自国の食品輸入ライバル”を強化している構図になる。

農林水産業界では、国産ブランドの牛肉や農畜産物が価格競争の厳しさに直面している中で、輸入品の増加はダブルパンチになりかねない。特に今回のように、支援の目的が検査体制の強化という“輸出の後押し”であることに、現場の不安は募る。

本来、日本政府がすべきは、国民の食の安全と農業基盤の保護。輸入促進に繋がりかねない行動をとる前に、国内農家への減税支援や、後継者不足解消の政策こそ最優先すべきではないだろうか。

外交成果アピールの裏に国益なき支出

石破首相にとっては、日・パラグアイ首脳会談に続く“外交成果”としてこの支援を位置づけたい狙いがあるだろう。だが、その中身を冷静に見れば、国益と真逆の構図が浮かび上がる。

農業大国パラグアイの輸出基盤を日本の税金で補強することに、どれほどの戦略的価値があるのか。もし日本企業がそれに見合うビジネスチャンスを得る構図なら理解の余地もあるが、今回の支援は完全な無償協力であり、回収不能な“持ち出し”でしかない。

援助とは、戦略的な見返りがあってこそ意味を持つ。たとえば、資源国における日本企業の利権確保、海洋国における安全保障連携など、外交・経済両面の“見返り”がなければ、援助は単なる「海外へのバラマキ」に堕してしまう。

外交は国民の理解と納得があってこそ継続できる。今のように国民が家計に苦しみ、国内農業が窮地に立たされている中、3.5億円という決して少なくない金額を、食の競争相手に注ぎ込む判断が正しかったのか。与党内外からも再考を求める声が出始めている。

今、問われる「援助の選別」

今回のように、外国への資金協力が“国益を削る行為”として受け止められる事例は、今後も増える可能性がある。だからこそ、日本政府は、援助のあり方そのものを見直す必要がある。

「援助ありき」ではなく、「援助の目的」と「国益との整合性」、そして「結果の透明性」の3点を明確にしなければならない。少なくとも、農産品輸出に関して明確な競合関係にある国に対して、日本の税金を投入する合理性があるのかは極めて疑わしい。

経済協力に名を借りた“利敵行為”がこれ以上続けば、農業を守るどころか、自ら壊すことになりかねない。