石破政権、ギニアに3億円支援決定　国内食品高騰の中、国民は「まず自国を守れ」と疑問の声

石破政権、ギニアの食糧危機に3億円支援　だが国内には冷ややかな視線も

石破政権は6月26日、食料価格の高騰が続くギニア共和国への支援として、国際連合世界食糧計画（WFP）に対して3億円の無償資金協力を行うと発表した。この支援は、USAID（米国国際開発庁）からの支援が縮小していることに対応する形で実施され、ギニア国内の深刻な食糧不足と栄養状態の悪化を改善することを目的としている。

首都コナクリでは、駐ギニア日本大使とWFPギニア事務所の代表代理の間で、資金供与に関する書簡の署名と交換が行われた。日本政府は、2022年のTICAD8（第8回アフリカ開発会議）において「食料危機への対応と持続可能な農業支援」を打ち出しており、今回の協力はその方針に沿ったものとされている。

ウクライナ戦争の影響とギニアの食料危機

外務省の見解によれば、ギニアではウクライナ情勢の影響により国際物流が混乱し、輸送コストの上昇が直接的に食料価格の高騰を招いている。また、雨季には道路の寸断や農業インフラの機能不全が深刻化し、地方の貧困層を中心に食糧へのアクセスが著しく困難となっている。

ギニア国内では食糧価格が前年比で2〜3割上昇しており、特に主食である米やトウモロコシの価格高騰が庶民の生活を直撃。これにより栄養失調のリスクが高まっており、WFPによる支援が不可欠な状況に陥っている。

支援に疑問の声も　国内の食料価格と無関係ではいられない

一方、日本国内ではこの支援に対し、冷ややかな目も向けられている。というのも、2024年から続く円安と輸入物価の上昇により、日本国内でも食品価格が高騰しており、多くの家庭が「食費の圧迫」に直面しているからだ。

物価高への根本的対策を講じないまま、海外への無償支援に数億円単位の税金が使われることに、納税者の間では疑問の声が噴出している。

日本でも納豆と牛乳が2割高くなってるのに、なぜギニアに3億も？
まず国内の子ども食堂を支援しろよ。順番が違う
外交パフォーマンスのためのバラマキじゃないか
支援は否定しないけど、無償って…結局どこに感謝されてるの？
減税はしないくせに海外には太っ腹。納税者バカにしてるのか？

バラマキか国際貢献か　問われる「優先順位」

今回の支援はWFPを通じた人道支援という形をとっているが、それが「国際社会における日本の存在感」を高める外交的狙いであることは否めない。一方で、日本国内では消費税減税や所得税の引き下げを求める声が強まっており、「まず自国の生活を立て直すのが先ではないか」との根源的な問いが突きつけられている。

特に、給付金や補助金といった単発的な施策よりも、減税による可処分所得の増加を望む声は根強い。政権が財政の使い道においてどのような優先順位を置くのか、今回の支援を巡ってあらためて問われている。

さらに、海外援助が不透明な使途で浪費されるリスクもある。WFPを介しているとはいえ、現地で本当に困窮者に支援が届くかどうかを監視・評価する制度の整備が不可欠である。

「国際協力」という名の国内軽視にNOを

石破政権の「国際貢献」は一見美しく映るが、国内の家計を取り巻く厳しい現実を見据えた政策設計がなければ、ただの「外面重視」と取られかねない。政府が本当に守るべきは誰なのか──その問いが、いま強く突きつけられている。