裏金議員が非公認でも「党のカネ」使用　自民党支部資金を私物化？衆院選報告書で判明

非公認でも「党支部のカネ」で選挙活動

2024年に行われた衆院選で、自民党が派閥裏金問題を受けて公認を見送った候補者のうち3人が、非公認が確定した後にも関わらず、自らが支部長を務める党支部から多額の資金提供を受け、選挙活動に充てていたことが明らかになった。金額はそれぞれ500万円、550万円、735万円。3人のうち2人は当選し、1人は落選している。

形式的には無所属での出馬だったが、実態としては党支部＝自民党の資金が使われていたことになり、有権者から「形だけの無所属」との批判が上がっている。

「結局、党の看板を外しただけ。やってることは同じじゃないか」
「自民党って本当にけじめがない。都合が悪いとだけ姿を消して、カネはしっかりもらってる」
「形式上の無所属に意味があるのか。こういうところが不信を招いてる」
「非公認になっても支部のお金は使えるなら、何のための処分なの？」
「説明もなく『済んだこと』にされるのが一番イヤ。政治家に反省がない」

「けじめ」のなさに識者も苦言

自民党はこの衆院選で、政治資金収支報告書に不記載があった12人を非公認とする異例の対応を取った。12人のうち3人は出馬を取りやめ、1人は比例代表から選挙区に回った。残る10人は無所属として選挙戦に臨んだ。

ところが、非公認の処分が下された後も3人が堂々と自民党支部のカネを使っていたことが、選挙運動費用収支報告書の分析で判明。これは法的には問題ないが、道義的・政治的な観点から大きな疑問符がつく。

政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学名誉教授も次のように指摘する。「非公認であるならば、資金面でもけじめをつけるべきだ。党支部には党本部や都道府県連からの資金も流れており、それを無所属の体で使っていたのなら、まさに『自分の財布代わり』。これは説明責任が伴う」。

政党支部のガバナンス不在が露呈

今回の件がさらに問題視されるのは、政党支部の資金管理が極めて緩く、候補者個人が「自由に引き出せる口座」として扱っている実態が浮き彫りになった点だ。党本部の資金が混ざった支部資金が、非公認候補の選挙活動に流用される構図は、資金管理の杜撰さと、政治倫理の欠如を象徴している。

しかも、非公認という「処分」が何の制約にもなっていない現状に、有権者の不信感は一層強まっている。単に「公認マーク」を外すだけで、資金的支援は維持されるのでは、「みそぎ」や「けじめ」として機能していない。

今回明らかになった3件は氷山の一角に過ぎない可能性もある。今後、他の候補者についても同様のケースがあるかどうか、さらなる調査と報道が求められる。

「政治とカネ」の問題、結局また先送り

今国会では、企業・団体献金のあり方を巡って各党が議論したものの、結局は自民党の強い反対により、企業献金の抜本見直しは実現しなかった。特に問題となっていたのが、政党支部に対する企業献金。これを対象外とするルールがそのまま維持され、実質的に「抜け道」が残された。

その背景には、今回のように候補者個人が党支部を通じて資金調達できる現行制度の甘さがある。形式上の無所属や非公認が、実質的には「党の看板を外しただけ」の状態になっていることは、制度全体の見直しを求める声をより強めるだろう。

次の参院選では、この「政治とカネ」の問題が再び問われる。裏金事件が発覚しても、「選挙にはカネがかかる」の一言で済ませるような姿勢が続く限り、国民の信頼は回復しない。

政党助成金という公金に支えられながら、企業献金を受け、しかもその資金を「非公認候補」にまで流している。こうした構造が温存されるなら、政治の透明性など絵空事でしかない。