石破首相のNATO首脳会議欠席に党内から批判噴出　外交判断に「みっともない」「職務放棄」の声

NATO首脳会議を欠席した石破首相に自民党内からも苦言　外交感覚に疑問符

オランダで開催中の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を中止した石破茂首相の判断に、自民党内から強い批判と失望の声が相次いでいる。政府関係者は「米国のトランプ大統領が欠席する見通しだったため」と説明していたが、最終的にトランプ氏は急遽出席を決定。石破首相の外交的判断のズレが浮き彫りとなった。

特に問題視されているのは、NATO首脳会議が中東情勢や同志国間の戦略的連携を話し合う重要な局面であったことだ。米軍がイランの核施設に攻撃を加えるなど、国際社会が緊迫感を増すなか、日本の存在感と立場を示す機会を逃したことに対し、党内の外交・安全保障分野に詳しい議員からも「致命的な判断ミス」との評価が下されている。

自民党の長尾敬元衆院議員は、「同志国との戦略的利益を得る“心合わせ”の場だった。堂々と参加すべきだった。欠席となると外交センスを疑われてしまう」と痛烈に批判。山田宏参院議員もXで「このチグハグが我が国の災難になりかねない」と投稿した。

「参加しないなら外交カードにもならない。なぜ逃げたのか」
「これが“安全保障に強い”総理の判断なのか…情けない」

4年連続出席予定からの急転直下　「何を考えているのか」

日本の首相によるNATO首脳会議への参加は、岸田文雄元首相が2022年に初参加して以来、石破政権でも継続されてきた。石破首相自身も、今年で4年連続の出席予定だったはずだ。それが直前での出席見送りとなった背景には、外交日程調整の混乱と、石破政権の“情報読み違い”が重なったとみられる。

今回、米国はNATO首脳会議に合わせて、日本・韓国・オーストラリアを招いた特別会合を企画していたが、韓国と豪州が欠席を表明。石破首相も「その会合が訪欧のメインだった」と記者団に語っており、事実上の“同調欠席”だったことがうかがえる。

しかし、外交の現場では「会議の本会議よりも、むしろ周辺の首脳との会話や非公式な接触こそが重要」というのは常識。自民党内からも、「NATO会議は“名刺交換”の場ではない」「首脳外交の本質を理解していない」といった声が漏れている。

「首脳同士の人間関係を築けるチャンスをなぜ自ら捨てる？」
「“日本は信頼できるパートナー”と見られたいなら出るべきだった」

「外交センス」への懐疑と、石破政権の足元揺らぐ？

石破首相といえば、かねてから防衛・安保を自らの“得意分野”と位置づけ、野党時代からも外交安全保障に関する発言で存在感を放ってきた。しかし、今回の欠席判断は、その「看板政策」であるはずの分野で致命的な判断ミスと受け止められている。

東京の自民党地方議員は「欠席と聞いて、てっきり辞任するのかと思った」と語り、「この状況で中東情勢を見誤るとは、政治センスがないし、みっともない」と厳しい言葉を投げかける。旧石破派（水月会）のベテラン議員も「もう少し石破さんらしさを出せばよかった」と語りつつも、苦笑を浮かべるにとどまった。

党内にはすでに「外交がウィークポイントになった」という見方もあり、今後の政権運営において、対外戦略の立て直しは急務となる。

外交も安全保障も、国益は“出席”から始まる

「出席すること」自体が外交的な意味を持つ場において、その不在は明確な“メッセージ”となる。いま、世界の安全保障環境が激変する中、日本が取るべき態度は「様子見」ではなく、「能動的な参画」であるべきだ。

日米同盟やQUAD、インド太平洋戦略といった枠組みで日本が信頼を得てきたのは、曖昧な立場を取らず、実際に動き、発信してきたからだ。その軸が揺らげば、国際社会からの信頼はあっという間に崩れる。

今回の石破首相の欠席が「外交の失点」として記憶されないよう、政権は今後、明確な姿勢と一貫した戦略で外交を立て直す必要がある。