石破政権がパプアニューギニアに36億円無償支援　水産大学整備と留学支援に巨額投入で物議

太平洋島嶼国支援の具体化、36億円を“無償”で供与

石破茂政権は6月20日、パプアニューギニアへの無償資金協力として、総額約36.77億円の支援を行うことを正式に表明した。支援内容は、水産大学の施設整備（約32.55億円）と、行政官の日本留学支援（約4.22億円）の2件に分かれており、いずれも返済義務のない「無償協力」である。

これは、岸田前政権下で掲げられた「太平洋・島嶼国支援方針（PALM10）」の流れを継承するもので、7月18日に開催される太平洋・島サミットに先駆けるかたちで協力を具体化したものとされる。

だが、国内で少子高齢化や物価高騰、年金不安が深刻化するなか、「なぜ今、海外に数十億も無償で？」という批判の声が広がっている。

「36億円を外国に？こっちは減税も先送り、生活費も上がりっぱなし」
「パプア留学生より、日本の大学生に支援してくれ」

水産大学に32.5億円、訓練船も供与

今回の協力の大部分を占めるのが「国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画」だ。臨海施設の整備や、訓練船・教育機材の供与を通じて、現地の水産教育の安全性と効率性を向上させ、同国の水産業振興に貢献するとしている。

日本はこれまでもパプアニューギニアに対し、ODA（政府開発援助）を通じてインフラ・教育・医療など幅広い支援を行ってきたが、今回のような分野特化型・高額支援は異例だ。

水産業分野での協力には、日本が誇る海洋技術や漁業資源管理のノウハウを活用し、地域の海洋資源保全にもつなげる狙いがあるとされる。

しかし、これが日本の国益と直結しているかどうかについては、疑問を抱く声も少なくない。

「水産振興って言うけど、それで日本に何が返ってくるの？」）
「自国の漁業が衰退してるのに、他国に漁業支援って皮肉だよな」

行政官の日本留学支援にも4億円超

もう一つの柱である「人材育成奨学計画」では、パプアニューギニア政府の若手行政官を日本の大学院に受け入れ、修士号取得を支援する。将来的に相手国の政府中枢を担う人材との関係を築くことで、日本とパプアニューギニアの外交基盤強化を図る狙いだ。

この留学支援は、日本の外交戦略において「知的ODA」として重視されてきたが、一部では「人的交流を名目にした一方通行の支出」との批判も根強い。

実際、こうした奨学制度を経て帰国後に反日姿勢に転じる元留学生も過去には存在しており、投資効果の可視化は難しい。

「日本に来て税金で勉強して、将来は中国と組まれたら目も当てられない」
「若手官僚に4億って…それ、日本の学生ローンチャラに回した方が早くない？」

外交と経済の優先順位に国民の不満も噴出

石破政権が岸田外交を継承し、太平洋島嶼国への影響力確保を進める姿勢を示した形だが、それが必ずしも国民の支持を得ているとは言い難い。

とくに、「国内経済の立て直しよりも対外協力を優先している」との印象が強まっており、SNS上では「減税より先に外国支援？」「物価上昇と戦うのは国民なのに」といった声が目立つ。

政府関係者は「この支援は長期的な経済・安全保障戦略の一環だ」と説明しているが、国民生活が疲弊する中での巨額の“海外無償プレゼント”に対し、不信感は高まっている。

特に減税に消極的な一方、海外には大盤振る舞いという二重基準には、疑問の声が強まっているのが現状だ。