自民党が参院選公約に「賃金100万円増」明記　給付金頼みの政策に現実性はあるか？

「2030年までに賃金100万円増」実現可能性に疑問も

自民党が参議院選挙に向けた公約原案を固めた。18日に明らかになった内容では、「2030年度に名目賃金を約100万円引き上げる」ことを大きく打ち出し、年平均で3％の賃上げ実現を目指すと明記している。物価上昇を上回る所得増を謳い、庶民の生活安定を掲げる形だ。

しかし、過去10年で賃金が実質的にほとんど伸びていない現実を鑑みると、7年で100万円の増加は絵に描いた餅との指摘もある。大企業と中小企業で賃上げ余力に格差があることも問題で、3％という数値目標が実際に中小の現場で達成可能かどうかは極めて不透明だ。

「どうせ大企業しか上がらない賃金政策」
「100万円増って、根拠どこにあるの？」

ばらまき色強まる2万円給付とマイナンバー活用

今回の公約では、国民1人あたり2万円の給付を行うことも盛り込まれた。手続きにはマイナンバーカードを活用して、迅速かつ簡易な支給を可能にするとしている。加えて、住民税非課税世帯の大人と子どもには1人あたり4万円の追加給付も打ち出し、給付の規模は広がる一方だ。

だが、こうした給付政策は選挙直前になると繰り返される“バラマキ”との批判が根強く、持続性や公平性の観点から疑問の声も上がる。加えて、マイナンバーの活用を進めることで、個人情報の扱いや国家管理への懸念もくすぶっている。

「給付は選挙前の定番だけど、根本的に物価対策になってない」
「マイナンバー使ってお金配るのはさすがに不気味」

「年収の壁」見直しと税制改革の方向性

公約では「年収の壁」問題にも言及し、所得税制の見直しを通じて、女性やシニア層の就労を促進する方針を打ち出している。特に103万円や130万円の壁が働く意欲を削ぐ構造となっており、その撤廃または再編が議論されている。

しかし、税制の「見直し」はあくまで抽象的で、実際にどういう形で改革が行われるのかは不透明。減税に踏み込むのか、逆に課税の再編で増税につながるのか、国民の目線での丁寧な説明が求められる。

本来であれば、給付ではなく可処分所得を直接押し上げる「減税」が筋であり、税制改革はその中核となるべきだ。特に、消費税や所得税の軽減に踏み込むことなく、“配って済ます”発想から抜け出せない限り、根本的な成長戦略にはつながらない。

ガソリン価格対策は“応急処置”にすぎず

中東情勢の緊迫化を背景に、ガソリン価格の上昇を抑制する対策として、政府が1リットルあたり10円の定額補助を段階的に実施している。この制度についても、公約で「定額引き下げを行う」と明記された。

しかし、補助金による価格抑制は一時的な措置にすぎず、根本的なエネルギー自給構造の転換や減税による価格調整に踏み込まない限り、再び価格高騰に見舞われるのは時間の問題だ。むしろ、ガソリン税の見直しやトリガー条項の発動など、税制面での対処が必要ではないか。

「補助金で誤魔化すんじゃなくて、トリガー条項を使え」

「成長より分配」の継続か、「配らない改革」への転換か

自民党の今回の公約は、「賃上げ」と「給付金」の二本柱が前面に出ている。しかしその中身を見れば、実効性に乏しい目標設定と、恒常的なバラマキ依存体質が際立つ。

政府支出を増やして給付を拡大することは、一見すると生活支援に見えるが、持続可能性には限界がある。むしろいま必要なのは、給付や補助金に頼らず、根本的に「減税によって家計と企業の負担を軽くする政策」への転換だ。とくにインボイス制度の廃止や消費税減税は、民間主導の経済活性化を促すために避けて通れない。

「ばらまきじゃなくて減税にしてくれ。ほんとに助かるのはそっち」

国民が求めているのは、単なる数字合わせの賃上げでも、時限的な給付金でもない。真に生活が楽になり、将来に希望を持てる制度改革だ。