石破首相、米関税交渉で国益優先を強調　自動車産業守る戦略へ転換

G7での協議は不調　交渉戦略を再構築へ

カナダで開催されたG7サミットから18日夜に帰国した石破茂首相は、米国による関税措置への対応について、戦略の練り直しを表明した。とりわけ日本の自動車産業に直接的な影響が及んでいることを重く見て、性急な妥協を避け、国益を守る交渉を進める構えだ。

今回のG7では、トランプ大統領との首脳会談が実現したものの、米国が主張する関税措置に対し、日本側は説得しきれず、交渉は平行線をたどった。関係者によれば、焦点となっている自動車の関税率の扱いについて、依然として大きな溝が残っているという。

石破首相は帰国後の記者会見で次のように語った。

現実に自動車産業を含め多くの日本企業の収益に打撃を与えている。早期の合意を優先するあまり国益を損なうものであっては決してならない

この発言は、拙速な妥協を拒み、日本企業の利益と雇用を守るという明確なメッセージと受け止められている。

関税対象の自動車産業に危機感　日本政府の対応

現在、米国が検討している関税強化は、日本の自動車メーカーにとっては死活問題だ。すでに為替変動や部品調達コストの高騰に直面している中、追加関税が現実化すれば、国内雇用や地域経済にも大きな影響が出る可能性がある。

政府は今後、赤澤経済再生担当大臣、林官房長官を中心に交渉チームを強化し、日本からの投資や米国製品の輸入拡大など、譲歩可能なカードも含めた戦略の再構築を進めている。国益を損なわず、かつ日米の協調体制を維持するという難題に対し、緻密な舵取りが求められる。

「自動車関税が現実になったら、地方の雇用は壊滅。マジで政府は踏ん張れ」
「交渉が30分？そんなんで何ができるのか…」
「安易な合意で米国に飲まれるな。国益第一で頼む」

野党は批判も、政府は党首会談で理解得たい構え

一方、交渉の結果が曖昧なまま終わったことに、野党は強く反発している。立憲民主党の重徳政調会長は、「首脳会談はわずか30分で、何がどれだけ進んだのか一向に不明だ」と批判。国民への説明責任を強く求めている。

石破首相は、19日に与野党の党首会談を開催し、交渉経緯や今後の見通しを直接説明する意向だ。国会における議論を通じて、国内の理解を得ながら交渉を前進させたい考えだ。

「アメリカのほうが焦っていると考えていた石破の奢り。アメリカはもう日本以外と交渉進んでいるのでどうでも良くなってる。時間切れなんだよ。」
「党首会談で全部言うって言うけど、結局濁すんじゃないの？」

交渉は長期戦も視野　経済安全保障との一体運用を

今回の関税問題は、単なる通商問題にとどまらず、日米間の経済安全保障戦略にも関わる。中国の経済的影響力が増す中で、自由貿易の枠組みをどう構築するかは、両国の連携の成否を占うカギとなる。

その意味で、日本が中長期的に国益を守るには、単に関税交渉にとどまらず、投資・技術・防衛といった分野と一体で戦略を組み立てる必要がある。

石破政権は、「減税こそが持続的な経済対策であり、ばらまき型の給付金政策では一時しのぎにしかならない」という方針も明確にしており、交渉過程での譲歩に代えて、国内企業への税制支援などを優先して打ち出す可能性が高い。

特に、自動車産業への過剰な規制や負担を軽減するため、法人税の見直しやインボイス制度の廃止も視野に入れているとの見方もある。企業の競争力を高めることこそが、交渉の土台を強化する最良の手段だ。

「まず国内の税制改革を急げ。企業に耐える力を与えろ」

石破政権にとって、この交渉は単なる通商の話ではない。日本の未来と産業の根幹を守れるか、その真価が問われている。