石破政権、マリに16億円支援も国内では疑問の声　減税優先すべきとの批判強まる

アメリカの穴埋めを担う日本の資金援助

石破政権は、西アフリカのマリ共和国に対し、総額1,065万ドル（約16億円超）にのぼる資金供与を実施した。これは令和6年度補正予算に基づくもので、平和と安定、そして国民保護といったマリ国内の課題解決を後押しする目的だ。支援の受け皿となるのは、国連開発計画（UNDP）、国際労働機関（ILO）、国連世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際移住機関（IOM）、赤十字国際委員会（ICRC）など、いずれも国際的に実績のある多国間機関だ。

背景には、アメリカ合衆国が一時期に支援を大幅縮小した事実がある。とりわけ、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）はトランプ政権下で大きく後退し、その影響で一部の国際機関では資金難が生じていた。日本は今回、その資金的空白を部分的に補う形となった。

記者会見を行ったのは、村田優久夫・駐マリ日本国大使。4月9日に首都バマコの国連マリ事務所での発表では、「今回の資金拠出は、日本として国際社会との協調の下、マリの国民を守る責任を果たすものだ」と語っている。

外交としての“善意”が問われる場面

こうした海外支援には必ず、国内からの賛否両論が生まれる。「なぜ他国に金を出すのか」「その分、国内の社会保障に回すべきではないのか」という声は今回も根強い。特に、減税や財政再建を求める国民からすれば、今回の支出は決して軽い金額ではない。

一方、政府は「国際的責任の遂行」「テロの温床となり得る地域の安定化が長期的には日本の安全保障にも寄与する」といった理屈を立てる。しかし、その効果がどれほど日本の国益に直結するかは常に不透明だ。

外交というのは「善意の顔」をした取引でもある。その裏に何があるのか、あるいは何もないのか、日本政府はもっと丁寧に説明すべきではないか。

「国内に困ってる人いっぱいいるのに、海外に16億とか意味がわからん」
「アメリカの尻拭いを日本がやる必要あるの？」
「また補助金バラマキ、今度は外国かよ」
「自国の減税より他国の支援。これが石破政権の優先順位？」
「マリよりまずインボイス廃止してくれよ」

「援助」よりも「減税」で経済支援を

財政的な余裕があるならば、今やるべきは国民への直接的な支援、具体的には「減税」である。バラマキ型の海外支援や一時的な給付金は、経済の持続的回復につながらない。現地に金を送ったとしても、それがきちんと運用される保証はどこにもない。

さらに言えば、現在の日本国内は中小企業を中心にインボイス制度や物価高に苦しんでいる。自営業者は廃業を視野に入れ、中間層も実質賃金の下落で消費を控えざるを得ない状況だ。この状態で1,000万ドル単位の支援を海外に流すのは、あまりに国民感情と乖離している。

外交的な貢献は否定しない。しかし、優先順位を間違えれば、政権への信頼そのものが崩れる。援助の前にやるべきは、国内経済の立て直しであり、減税による民間活力の回復だ。

“評価される支援”と“問われる政治判断”

今回の支援自体は、国際的には評価されるだろう。実際、各国際機関の代表も式典に出席し、日本の貢献に謝意を示したという。しかし、「国際的評価」と「国民の支持」は必ずしも一致しない。

石破政権は、今後も外交的役割を果たす姿勢を続けると見られる。しかし、そのたびに「なぜその金を国内に使わないのか」という批判はつきまとうだろう。

今回の1,065万ドルの拠出は、単なる支援ではない。それは政治的判断であり、そして今後の石破政権への評価を左右する大きな分岐点でもある。