石破首相がNATO首脳会議出席を表明　G7後にトランプ氏との再会談も視野に

石破首相、NATO首脳会議への出席を表明

石破茂首相は6月17日（日本時間18日未明）、カナダ・カルガリーで記者会見を開き、今月24日と25日にオランダで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する意向を明らかにした。日本の首相がNATO首脳会議に参加するのは近年では通例となっているが、今回は石破政権として初の公式参加となる。

今回のNATO首脳会議では、ウクライナ情勢や中国の軍事的台頭をめぐる国際安全保障の課題が中心議題とされ、日本としても「インド太平洋の平和と安定を共有するパートナー」としての役割が問われる場になる。

「石破さんがNATOでどう振る舞うか注目してる」
「外交をちゃんとやる政権なら期待してもいい」

G7でトランプ氏と交渉も成果乏しく、再会談を模索

石破首相は今回のG7サミットにおいて、アメリカのトランプ大統領と個別に会談。日本の自動車産業に打撃を与える25%の追加関税措置の撤廃・緩和を強く求めたものの、交渉は平行線をたどったとされる。

関係筋によれば、トランプ氏は「アメリカ第一」の姿勢を崩さず、日本に対して貿易黒字の削減を強く要求。一方で石破首相は「経済の健全な発展は自由で公正なルールのもとにあるべきだ」と主張し、貿易面での一方的な措置に反対する立場を明確にした。

G7サミットの成果について、石破首相は「各国の首脳と個人的な信頼関係を築けた」と述べたが、実質的な成果には乏しい印象も否めない。次回のNATO首脳会議でトランプ氏と再び対話の場を設けることができるかが、外交手腕の評価を左右しそうだ。

「トランプ相手じゃ厳しいかもしれんけど、粘ってほしい」
「経済交渉で妥協したら日本の製造業が死ぬ」

NATO会議で問われる日本の安全保障姿勢

NATOは欧州中心の軍事同盟だが、近年はインド太平洋情勢への関心も高まっており、日本の立場や役割も次第に重くなってきている。特に中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、NATOはアジアの民主主義諸国との連携を重視している。

石破首相はかねてから「日米同盟を軸としつつも、多国間協調で安全保障を強化するべき」との持論を展開しており、NATOとの関係強化はその一環といえる。防衛費の増額やスパイ防止法の整備も併せて議論が進められるべきだ。

「中国の圧力に備えるにはNATOとの協力は絶対必要」
「スパイ防止法なしで同盟国に信用されるわけないだろ」

外交における「地味さ」と実直さのバランス

石破首相の外交スタイルは、安倍元首相や岸田前首相と比べると「派手さに欠ける」と評されることも多い。しかし、その一方で「一貫して論理的」「誠実に交渉する姿勢」に信頼を寄せる声も根強い。

今回のG7およびNATO首脳会議は、石破政権にとって初めての国際舞台での本格外交戦である。成果の有無だけでなく、世界各国の首脳からどう見られ、どう扱われるかが、今後の内政・外交の双方に影響を及ぼすだろう。

特に日米関係では、今後の大統領選の行方もにらみながら、どのタイミングで再交渉に臨むかが鍵となる。経済と安全保障、そして国際信頼──石破外交の真価が問われる局面が続いている。