日本政府、フィリピン無国籍支援に8.58億円　出生登録推進も「国内支援は？」と疑問の声

フィリピンで無国籍住民支援　日本がUNHCRと協力し機材供与

日本政府は6月11日、フィリピン・ミンダナオ島に位置する「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）」の無国籍住民の出生登録を支援するため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との連携で、総額8億5800万円にのぼる無償資金協力を決定した。

この支援は、紛争によって住民登録を失った子どもや先住民族サマ・バジャウ族、さらに元戦闘員の家族などを対象に、デジタル出生登録を推進するもの。6月には、現地・タウィタウィ州でこのプロジェクトに関連する機材引渡式が行われ、同州の知事やUNHCRの現地責任者らが出席した。

引き渡されたのは、登録作業に必要な車両、モーターボート、コンピューター機材、さらに啓発パンフレットなど。これらは、すでに供与されていたIT設備を補完し、住民に対して「出生登録の重要性」を広める役割を担う。

日本政府を代表して出席した遠藤大使は「この地域で暮らす多様な人々にとって有益な取り組みであり、『人間の安全保障』の理念を実現するものだ」と述べ、支援の意義を強調した。

「支援自体は素晴らしい。でも、なぜ日本の子育て支援はここまで削られているのか」
「フィリピンに8億円？日本のシングルマザーは無視か？」

USAIDとの連携に見える政治的背景　対中戦略か？

このプロジェクトで注目されるのが、日本政府が緊密な協力関係を築いてきた米国国際開発庁（USAID）とUNHCRの関係性である。USAIDはこれまでもフィリピン南部における紛争後の安定化支援を続けており、BARMM地域は中国の影響力が及びにくい地政学的な拠点でもある。

日本がこの地域への支援を強化する背景には、単なる人道支援にとどまらない地政学的な思惑があるとみる向きもある。特に南シナ海をめぐる緊張が高まる中で、フィリピンとの関係強化は、日米同盟の文脈においても重要な意味を持つ。

だがその一方で、「ODA（政府開発援助）」が外交カードとして使われることへの違和感も根強い。特に、国内経済が苦しい中での“海外支援の拡大”には、国民の理解が十分とは言い難い。

「ODAで国際貢献は結構。でも、日本の公共インフラや少子化対策は後回しなのか」

支援の“人道的価値”は否定できない　だが優先順位は？

フィリピン・BARMM地域の出生登録率は極端に低く、これが教育や医療、住居権の取得を困難にする原因となっている。無国籍状態は、その人間の尊厳や法的保護の喪失につながりかねない。

その点で今回の日本の支援が、子どもたちの将来を守るものであることは間違いない。しかし、国内では「少子化対策」や「日本人の困窮者支援」に対する打ち切りや削減が相次いでおり、「なぜ今フィリピンに8億円も？」という声が上がるのも当然だ。

外交と福祉は、しばしば天秤にかけられる問題ではないとされるが、国家予算は有限である。ならばこそ、国民に対して「なぜこの支援が必要なのか」を丁寧に説明し、同時に国内の制度的支援も強化すべきではないか。

「出生登録は大事。でも日本の母子家庭の貧困率の方が緊急じゃないか？」

国内の制度改革と並行した国際支援を

今回のフィリピン支援には、人道的意義も、外交的必要性もある。しかし、それが納税者にとって納得できるものとなるには、日本政府自身が“内なる課題”にも誠実に取り組むことが不可欠だ。

一方で、少子化、貧困、年金、教育といった国内の根本問題は放置されたまま。「給付金より減税を」と叫ぶ声が日増しに強まる中、税金の使い道にはより慎重な説明と納得が求められる時代に入っている。

「ODAより先に、インボイス廃止と減税。国民の声を聞いてほしい」