中東危機で石破首相がエネルギー安保に指示　再エネ偏重と減税忌避に国民の不安募る

中東情勢の緊迫化　石破首相が「安定供給に万全を」と経産省に指示

イスラエルとイランによる軍事的緊張が高まる中、日本政府はエネルギー供給への影響に警戒を強めている。石破茂首相は15日午後、経済産業省や資源エネルギー庁の幹部と会談し、情勢報告を受けた上で「エネルギーの安定供給に万全を期すよう」指示を出した。

石破首相は「国際的な動向を注視しながら、国民生活の視点に立つことが最も重要だ。我が国へのエネルギーの安定供給に万全を期すように」と強調。政府内には「高い緊張感を持って遺漏なく対応する」との姿勢が共有されているが、具体的な政策対応には依然として不透明感が残る。

日本は一次エネルギーの約9割を海外に依存しており、中でも中東地域は石油輸入の約8割を占める。ホルムズ海峡などの海上輸送路が封鎖された場合、日本経済への影響は計り知れない。

“安定供給に万全”は言葉だけ？　再エネ依存や脱炭素政策の綻びも

石破政権が掲げる「エネルギー安全保障の強化」は、その実態が問われ始めている。近年、太陽光発電や洋上風力など再生可能エネルギーへの依存を強める中で、国産エネルギーの比率が極端に偏り、火力や原子力の基盤が脆弱になっている現状は否定できない。

再エネ導入は進んだものの、災害時や非常時のバックアップ体制は乏しく、火力発電に使うLNGや原油の多くが依然として中東からの輸入に頼っている。「脱炭素一辺倒の政策が、かえって国のエネルギー安保を危うくしている」との批判も根強い。

「再エネだらけで火力も原発もおろそか、非常時にどうするのか」
「“万全を期す”って毎回聞くけど、具体策が見えない」
「原発再稼働すれば、こんな時でも慌てずに済む」
「エネルギーの国産化こそ最大の安全保障」
「結局またガソリンや電気代が上がるだけでは？」

特に原子力発電を巡っては、再稼働に慎重な自治体や世論の存在が課題となってきたが、国全体のエネルギー自立性を再評価する時期に来ている。

減税より給付、そして燃料費高騰放置の連続　石破政権の危機管理姿勢に疑問

石破首相は今回の中東情勢への対応で「国民生活の視点に立つ」と語ったが、国民の目からは、物価高や燃料費の高騰に対する対応が場当たり的に映っている。

燃料油価格激変緩和措置（補助金）も本来は一時的な制度だったが、現実には抜け道のように延命され続けており、「根本的な税制の見直し」を避けたまま、支出だけが膨らむ状況が続いている。ガソリン税やトリガー条項の凍結解除、燃料税の減税といった政策は議論すらされず、依然として給付金頼みの対処療法が続く。

危機の時こそ、「減税による経済的防御力の強化」が必要であり、財源論に終始する政治から脱却しない限り、国民の信頼は得られない。

スパイ防止法や原発再稼働　安全保障政策の総合的再構築を

エネルギーの安全保障は単独で語られるものではない。情報漏洩リスクの高まりや、重要インフラに対するサイバー攻撃など、安全保障の全体像を見据えた政策が不可欠だ。

とりわけ、中東や東アジアの緊張が高まる中では、国内インフラの防衛、スパイ防止法の制定、重要機材の国産化、そして原発の安全・安定運用といった一連の国家的取り組みが不可欠だ。

政府が本気で「エネルギーの安定供給に万全を」と言うならば、単なるお題目ではなく、税制・法制度・技術支援を含めた抜本的な政策パッケージが問われる。国民生活を守るとは、すなわち国家の覚悟を示すことにほかならない。